NPOノーマリゼーション奉仕団－医療-平成24年（過去ログ）

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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

医療-平成24年（過去ログ）

平成24年（過去ログ）

健康づくり団体に証明証発行=愛知県尾張旭市（１１／８）
医療費助成を小学６年生まで拡大=三重県（１１／８）
在宅医療、連携とネットワークで=厚生労働省（１１／１４）
イラスト入り認知症パンフ=福岡県うきは市（１１／１４）
子どもに医療費の無料化見直し=東京都世田谷区（１１／１４）
乳幼児医療費を無料化=宮崎市（１１／１７）
不妊治療に上乗せ助成=高知県津野市（１１／１８）
がん検診啓発にトイレットペーパー=鳥取県（１１／２１）
歯科医師らがチームで高齢者の健康指導=奈良県（１１／２１）
医師確保対策で「研修医グランプリ」=群馬県（１１／２１）
認知症医療セーターを指定=福岡県（１１／２２）
震災契機に医療情報ネットワーク構築=宮城県（１１／２２）
自殺防止へ救急隊と連携=堺市（１１／２５）
被虐待児ケアで医療・教育・福祉連携=東京都（１１／３０）
インターネットで診療情報を共有=千葉県（１１／３０）
健康づくりでPT設置=岡山県笠岡市（１２／６）
認知症ケアで地域連携=東京都三鷹市、武蔵野市（１２／８）
全額公費で甲状腺など健康検査=栃木県那須町（１２／９）
看護師のUターン就職を促進=山形県（１２／９）
乳幼児の年間被ばく数量を予想=千葉県松戸市（１２／１３）
医療費助成、修学前に拡大=佐賀県（１２／１３）
女性医師支援でHP開設=茨城県（１２／１３）
医療情報をマグネットで=埼玉県蕨市（１２／１４）
市町村向け除染指針を策定=効果的手法や手順を明記ー環境省（１２／１４）
院内感染対策で実施アドバイス=石川県（１２／１５）
看護学生向けの修学資金を引き上げ=兵庫県赤穂市（１２／１９）
産科医整備助成を初適用=静岡県富士市（１２／１９）
「回想法」で認知症防止=兵庫県加東市（１２／２０）
ネットでの不妊相談を検討=山梨県（１２／２０）
「マイカルテ」導入など検討へ=神奈川県（１２／２０）
放射性検査費用を半額補助=埼玉県三芳町（１２／２１）
放射性物質の対策を強化=宮城県（１２／２２）
急性期病床群を検討=都道府県知事が認定ー厚生労働省検討（１２／２２）
救急医や産科医確保へ奨励金=香川県（１２／２６）
市立病院の基本構想を策定=兵庫県西宮市（１２／２７）
対馬の２病院統合=長崎県（１２／２８）
時間外診療で料金徴収=山形県鶴岡市（１／１１）
医師偏在解消へ派遣機関=長崎県（１／１１）
独居高齢者らに救急医療情報キット=高松市（１／１１）
除染目標、５年で１ミリシーベルト以下=宮城県（１／１１）
訪問リハビリの単独開業を容認=被災地の医師不足を考慮―厚生労働省（１／１１）
「こどもの救急医療ハンドブック」を作製=愛知県尾張旭市（１／１２）
精神科医紹介の書面を統一=佐賀県（１／１８）
子ども通院医療費拡充へ=大阪市（１／１９）
自殺未遂者の個人情報共有=新潟市（１／１９）
総事業費４００億円の医療復興計画案策定=宮城県（１／１９）
骨髄ドナーに助成金=島根県浜田市（１／２７）
健康づくりの参加型サイトを開設=奈良県（１／２７）
救急搬送の実施基準を検証=改善へ勉強会、対応方針策定ー総務省消防庁（１／２７）
医大と相互連携協定=愛知県北名古屋市（２／２）
空港に医療資機材を配備=和歌山県（２／２）
妊婦歯科健診を無料化=福岡市（２／１３）
子どもの難病、医療費助成を拡大=大阪市（２／１３）
がん検診と住基のデータ照合=東京都江戸川区（２／１７）
統一妊婦届出書で「悩み」把握=愛知県（２／２１）
産科医に分娩手当支給=埼玉県北本市（２／２３）
県民「健康づくり法」を冊子化=奈良県（２／２３）
「３人一組」のがん検診促進=石川県（２／２４）
県外医大生にも奨学金=埼玉県（２／２７）
「不育症」治療費に助成＝大阪府高槻市（２/２８）
収納筒付き救急安心カードを配布=福岡県小竹町（３／２）
在宅医療でモデル事業=滋賀県守山市（３／５、朝日）
県の不妊治療費に上乗せ=福岡県豊前市（３／６）
子どもの医療費助成を拡充=大阪府高槻市（３／８）
中学３年までの医療費無料化=鹿児島県南九州市（３／９）
救急医療情報キットを配布=新潟県新発田市（３／９）
患者情報のバックアップ支援=来年度、全国１０ヵ所でー厚生労働省（３／１３）
医師確保に奨学金制度=愛媛県愛南町（３／１４）
入院費用助成を中学３年まで拡大=福岡県中間市（３／１４）
医療費無料化、中学３年まで引き上げ=鹿児島県長島町（３／２１）
〇入院医療費助成、小６まで拡大=大阪府貝塚市（３／２３）
看護師の基本理念を策定=奈良県（３／２７）
ジェネリック医薬品で認定制度=奈良県生駒市（３／２８）
地域医療支援病院の用件見直し=業務を総点検、機能強化策探るー厚生労働省（３／２８）
経営効率化、取り組み継続を=公立病院改革プランでー総務省（４／２）
難病患者向け災害準備ガイドブック=大分県（４／４）
流産続く女性の相談窓口設置=愛知県（４／６）
「地域医療支援センター」開設=茨城県（４／６）
３０歳のピロリ菌検査に助成=佐賀県嬉野市（４／１０）
小児病院に虐待専門コーディネーター=早期発見体制を強化ー厚生労働省（４／１０）
高校生の医療費全額助成=愛知県設楽町（４／１１）
妊産婦に無料歯科健診を実施=山口市（４／１２）
「父子健康手帳」を配布=さいたま市（４／１２）
中学生までの医療費無料化=鹿児島県錦江町（４／１３）
病気の乳幼児ら預かる保育園=奈良市（４／１３）
地域で支える医療セミナー=全国市町村国際文化研究所（４／１３）
２０歳以上の健康づくりにがん検診券=佐賀県鳥栖市（４／１６）
無菌調剤室を共同利用へ=がんなどの在宅医療推進ー厚生労働省（４／１７）
放射線記録の手帳バイバイ=福島県浪江町（４／１８）
特定検診を無料化=福岡県糸島町（４／１８）
未受診の１歳児家庭を訪問=福井県敦賀市（４／１８）
被ばく医療機関を指定=鳥取県（４／１８）
健康づくりでポイント付与=滋賀県守山市（４／１９）
救急医療情報キット配布=秋田県八郎潟町（４／２０）
メタボ判定者にフィットネス券=愛知県岡崎市（４／２０）
医療通訳の人材育成に着手=長崎県（４／２０）
自殺予防教育を導入=茨城県笠間市（４／２３）
高額投資は別途措置=診療報酬の消費増税対応でー厚生労働省（４／２３）
改訂版ガイドライン、今夏に提示=国保の都道府県調整交付金ー厚生労働省（４／２４）
島しょ部の通院者に運賃助成=松山市（４／２７）
ロタウィルス予防接種を助成=岡山県西粟倉村（５／２）
ドクターヘリ独自運航を検討=佐賀県（５／２）
ダイエットで医療費削減=鹿児島県枕崎市（５／７）
異業種からの医療参入を支援=広島県（５／７）
給食食材の放射性物質を検査=東京都教委（５／７）
条例との整合性も論点に=医療個人情報の法整備でー厚生労働省（５／７）
認知症患者専門の医療センター開設=名古屋市（５／９）
イタイイタイ病の副読本製作=富山県（５／９）
不育症治療の実態調査=静岡県（５／１１）
看護専門学校の校長を全国から募集=奈良市（５／１５）
４カ月健診で絵本贈呈=愛知県新城市（５／１６）
１０ベクレルに厳格化=海水浴場の放射性物質基準ｰ環境省（５／１７）
薬用植物カンゾウを実証栽培=鹿児島県肘付町（５／１８）
保健師ら派遣、銭湯で健康診断=富山県魚津市（５／１８）
給食食材で放射性物質の事前検査=宮城県教委（５／２１）
地域医療の再生で研修=全国市町村国際文化研修所（５／２１）
希望者に内部被ばく検査=茨城県牛久市（５／２２）
メタボ健診目標、引き続き提示=次期医療費適正化計画でｰ厚生労働省（５／２２）
４０歳対象にピロリ菌検査=東京都多摩市（５／２３）
妊婦の夫の禁煙をサポート=青森県（５／２３）
胃がん撲滅へピロリ菌検査全額助成=青森県つがる市（５／２４）
小中学校に成育ボランティア派遣=松山市（５／２４）
大学と共同で「食育マスター」養成=奈良県（５／２５）
激変緩和措置が焦点に=国保の交付金ガイドライン見直しｰ厚生労働省（５／２５）
災害時の医療救援で協定=奈良県桜井市（５／２８）
看護職の県内就職、サイトで支援=福島県（５／２８）
高齢者の医療情報を冷蔵庫で保管=茨城県土浦市（５／２９）
医療通訳の派遣サービス開始=山口県（５／２９）
ジェネリック医薬品の利用呼び掛け=香川県まんのう市（５／３０）
不育症治療に補助=大分県竹田市（５／３０）
市立病院、黒字転換の秘策（神奈川県大和市）（５／３１）
食材などの放射性物質検査を強化=千葉県船橋市（６／１）
産科誘致へ開設費補助=京都府城陽市（６／４）
医療用麻薬をオンライン管理=在宅医療推進でモデル事業ｰ厚生労働省（６／５）
不育症相談専門窓口を設置=名古屋市（６／６）
小規模保険者は適用除外=後期高齢者納付の加算・減産制度ｰ厚生労働省（６／６）
医療手術ロボットを導入=秋田県（６／８）
特定医療行為、認定は１１万人超=介護職員のたん吸引などｰ厚生労働省（６／１１）
小中学生の入院費を無料化=福岡県八女市（６／１２）
不妊検査・治療を助成=東京都多摩町（６／１３）
市内での出産に商品券=鹿児島県伊佐市（６／１３）
特定不妊治療に上乗せ助成=秋田県（６／１３）
女性医師、医学生の作文募集=愛媛県西予市（６／１４）
うつ病予防でセルフチェック=東京都稲城市（６／１４）
７５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種を無料化=高知県土佐町（６／１５）
検索機能の追加など助言へ=医療情報提供制度でｰ厚生労働省（６／１５）
病院の指導選定基準を策定へ=生保の過剰診療防止ｰ厚生労働省（６／１９）
食品放射能測定室を設置=埼玉県上尾市（６／２０）
妊産婦支援にシルバー世代活用=岡山市（６／２２）
医療費見通し、生活習慣病対策も考慮=次期適正化計画の基本方針案ｰ厚生労働省（６／２２）
小規模病院なども耐震改修助成=川崎市（６／２５）
日没後もドクターヘリ運航=福岡県八女市（６／２６）
健康ポイントで景品交換=和歌山市（６／２６）
国保税値上げで激変緩和=東京都国分寺市（６／２８）
睡眠をテーマに座談会=富山県舟橋村（６／２９）
病気求職者の復職支援制度を導入=高松市（７／２）
脳疾患病院の実績を個別公表=横浜市（７／４）
持ち出し分の補填拡大=国保・共同安定化事業でｰ厚生労働省（７／４）
健康づくりでマイレージ=静岡県三島市（７／５）
透析患者の無料送迎を開始=島根県飯南町（７／６）
食品の放射性物質検査を開始=兵庫県尼崎市（７／６）
放射線理解へ独自に手引作成=愛知県豊橋市教委（７／６）
療養費支払額を２割削減=和歌山県後期高齢者医療広域連合（７／６）
後発薬の使用義務は難しい?=厚生労働省（７／９）
熱中症予防で高齢者宅を訪問=東京都千代田区（７／９）
実施率向上策の詳細検討=メタボ検診・特定保健指導でｰ厚生労働省（７／９）
国保税上げに伴い独自軽減策=東京都昭島市（７／１０）
救急隊にリアルタイムの病院情報=横浜市（７／１０）
子どもの医療費助成、小学生の入院も=青森市（７／１０）
精神病棟の配置で見直し案=看護師など増員へｰ厚生労働省（７／１０）
不妊治療、本人負担を軽減=京都府福知山市（７／１１）
健康長寿のプログラム開発=静岡県（７／１２）
学校健康診断の内容見直しへ=年度内にも中間報告ー文部科学省（７／１２）
急患センターに耳鼻咽喉科開設=長崎市（７／１３）
診療情報の共有システム構築へ=秋田県（７／１３）
医療扶助費削減へ要件強化=指定医療機関、健康保険参考にー厚生労働省（７／１３）
ドクターカー実証研究を開始=青森県（７／１７）
財政補填、交付金額の「１%超」に=国保・改正ガイドラインなど通知ｰ厚生労働省（７／１７）
おたふくかぜ予防接種を公費助成=東京都西東京市（７／１８）
検証・評価体制の充実を=自殺対策大綱改定へ提言ｰ民主PT（７／１８）
医療・介護連携のPT設置へ=医療、老健局が中心ｰ厚生労働省（７／１８）
メタボ対策懇談会を開催=石川県小松市（７／１９）
ジェネリック医薬品の差額を通知=新潟県燕市（７／１９）
熱中症対策で「涼風マップ」=東京都世田谷区（７／１９）
医師確保に高校生セミナー=広島県地域保健医療推進機構（７／１９）
学校医に精神科医の配置検討=名古屋市（７／１９）
産前産後の母親支援で実技指導=静岡県（７／２０）
熱中症対策、水道活用も=厚生労働省（７／２３）
妊婦ホットラインを開設=福岡県久留米市（７／２３）
子ども医療費助成、小学６年生まで拡大=京都府・市（７／２４）
不妊治療費助成を増額=兵庫県豊中市（７／２５）
「期限切れ」証明書、９月末で終了=大震災の医療費免除措置でｰ厚生労働省（７／２６）
計画停電備え健康管理=鹿児島県（７／２７）
医療費免除、現行範囲で補助=独自の被災者支援策に交付金ｰ厚生労働省（８／２）
市民病院を民間譲渡=名古屋市（８／３）
WHO健康都市連合に加盟=北海道網走市（８／３）
自殺対策基本条例制定へ=松江市（８／８）
医療費助成見直し、本格検討=愛知県（８／８）
精神科医を非常勤で配置=甲府市（８／８）
在宅酸素療法者に補助=福岡市（８／１３）
放射能検査、調査船で検体確保=宮城県（８／１３）
介護施設への転換支援を延長=医療型療養病床、１７年度までー厚生労働省（８／１３）
重度精神障害者の医療費を助成=静岡市（８／１４）
中学生まで医療費無料化=北海道東神楽町（８／１５）
外国人救急搬送シートを配備=大阪府東大阪市（８／１５）
ネットでがん検診予約可能に=福井県（８／１７）
総合支援法施行で難病手帳発行=サービス受給時の証明などにー厚生労働省（８／２０）
小中学生の入院費=福岡県田川市（８／２１）
看護専門学校を地元市に移管=兵庫県（８／２１）
随時更新の救急情報共有システム=岐阜県（８／２１）
保険者の機能・役割を明示へ=医療費適正化などに向けー厚生労働省（８／２２）
フェイスブックで肥満予防=熊本市（８／２３）
原子力災害で医療救護マニュアル=長野県松本市（８／２４）
医療機器の開発促進を支援=広島県（８／２４）
総報酬割の扱いなど焦点に=協会けんぽ支援、検討着手へー厚生労働省（８／２４）
医療・福祉施設で県産製品お試し=広島県（８／２８）
教職員の心のケアを支援=岩手県教委（８／２９）
９月を地域医療啓発月間に設定=静岡県（８／３０）
高齢者宅の冷蔵庫に救急情報=長野県千曲市（８／３１）
「安心情報キット」を配布=福岡市（９／３）
「こころの電話帳」を全戸配布=宮崎県（９／７）
禁煙実施店に認証制度=金沢市（９／７）
市立の救急棟増築=神奈川県大和市（９／１０）
ロタウィルス予防接種を助成=名古屋市（９／１０）
「医療等ID」で個人情報管理=条例上書きの扱い先送りー厚生労働省（９／１０）
骨髄ドナーに助成金=愛媛県四国中央市（９／１１）
市立病院の経営改善を検討=広島市（９／１１）
脱法ドラッグ対策で条例制定=愛知県（９／１２）
いじめ解消サポートセンター設置=茨城県（９／１２）
市民の放射能検査を助成=茨城県龍ケ崎市（９／１３）
県内初の甲状腺検査実施へ=茨城県東海村（９／１４）
人工肛門保有者らの装具を保管=奈良県生駒市（９／１４）
路上喫煙防止条例、１０月施行=相模原市（９／１８）
カウンセラー、都道府県ごとに確保=惨事ストレス対策でー総務省消防庁（９／１９）
救急情報ネックレスを配布=三重県鈴鹿市（９／２０）
心肺蘇生機材を全中学校に配布=岩手県一関市（９／２０）
原発事故備えヨウ素剤備蓄=岐阜県（９／２０）
認知症理解促進で講演会など開催=群馬県（９／２４）
９０歳以上の健康高齢者に商品券=京都府（９／２５）
医療への同意は民法議論を=成年後見制度改革で中間報告ー民主党PT（９／２７）
農作業の健康効果把握へ=調査方法検討に着手ー農林水産省（９／２７）
国保の第三者支援組織設置へ=保健事業改善でー厚生労働省（９／２７）
健康づくり活動に賞品=宮崎県延岡市（９／２８）
計画外妊娠の専門相談窓口設置=静岡県（９／２８）
ショッピングモールに健康相談室=宮城県（９／２８）
「ぐっすり・すやすや運動」を推進=兵庫県丹波市（１０／１）
後発医薬品の協議会を拡充＝市町村、保健所単位でも設置ー厚生労働省（１０／３）
緊急医療情報容器を配布=兵庫県猪名川町（１０／１０）
陽子線治療融資で利子補給=名古屋市（１０／１０）
自殺防止対策指針を策定=山梨県（１０／１０）
喫煙禁止でマニュアル厳格化へ=長崎市（１０／１１）
県庁HPトップに「リンク」設定を=医療情報提供制度の普及でー厚生労働省（１０／１５）
不妊治療費を上乗せ支給=岩手県軽米町（１０／１７）
妊娠適齢期を啓発広報=早期の「妊活」を推奨ー厚生労働省（１０／１７）
分野横断型のモデル事業実施へ=医療、地域交通で相乗効果ー総務省（１０／１８）
健康ウォーキングマップを作製=山形県高畠町（１０／１９）
公的施設を原則禁煙に=千葉県習志野市（１０／１９）
年間上限額の導入議論へ=高額療養費の拡充でー厚生労働省（１０／１９）
復職支援、１カ月以上で段階的に=精神疾患の教職員向けー厚生労働省（１０／２３）
自殺防止に「こころの体温計」＝山梨県富士河口湖町（１０／２４)
骨密度測定の健康づくり＝福岡県古賀市（１０／２４)
重症化防止事例を情報提供へ＝生活習慣病患者の保健指導でー厚生労働省（１０／２４)
人工呼吸器使用者に個別支援計画=東京都世田谷区（１０／２５）
医薬品卸５社と災害時協定=横浜市（１０／２５）
病児ディケアセンター事業を実施＝福岡県太宰府市(１０／３０）
高齢者に持病示すキット配布＝東京都北区(１０／３０）
医療費助成、中学生まで拡充＝大阪市(１０／３０）
来年度から市庁舎を完全禁煙にー青森市（１０／３０）
中核市と特例市の統合検討＝保健所設置を条件にー地方制度調査会（１０／３１）
在宅医療、介護の一体化でモデル事業＝福井県（１１／１）
ドクターヘリ、南部全域で運航開始＝京都府（１１／２）
国保組合、補助見直しに遅れ＝法案提出は困難な見通しー厚生労働省（１１／２）
特定健診結果をデータベース化＝福井県（１１／５）
２病院を経営統合、医療連携も＝山梨県三郷町、富士川町（１１／７）
財政影響の算定方式提示へ＝市町村国保の共同事業拡大でー厚生労働省（１１／７）
患者情報共有システム導入へ＝山梨県(１１／８）
がん検診促進で景品制度＝青森県弘前市（１１／１３）
健康づくり意識醸成で条例＝鹿児島県日置市（１１／１５）
病院内によろず相談窓口＝新潟県見附市（１１／１５）
健康分野への参入に助成＝横浜市（１１／１６）
全小中学校で放射線教育＝静岡県島田市教委（１１／２０）
自衛隊ヘリで災害時医療搬送訓練=和歌山県（１１／２１）
高齢精神障害者の退院支援=同時並行で事業検証も実施ー厚生労働省（１１／２１）
年金、高齢者医療改革、来夏に結論＝社保国民会議が３０日に始動ー政府（１１／２７）
社保審部会、意見集約は年明けに＝７０～７４歳医療費などー厚生労働省（１１／２８）
放射性物質防ぐ野菜工場建設＝福島県川内村（１１／３０）
薬剤師会と災害時医療救護協定＝水戸市（１１／３０）
「指導救命士」育成へ＝年度内に資格要件ー総務省消防庁（１１／３０）
乳児のロタウィルス予防接種を半額助成＝奈良県三郷町（１２／５）
公的病院の特交算定方法見直し＝地域医療確保へ柔軟対応ー総務省（１２／５）
高齢者の元気体操を考案＝京都府舞鶴市（１２／６）
県内医療機関が診療情報共有＝島根県（１２／６）
ドクターヘリ連携で覚書＝青森、岩手、秋田３県（１２／６）
受診率向上に民生委員活用＝那覇市（１２／７）
高齢者らに救急医療情報キット配布＝奈良県田原本町（１２／１２）
子どもの救急対応ハンドブック作製＝三重県桑名市（１２／１２）
医療費助成、窓口で完了＝大分県（１２／１４）
「在宅ドクターネット」で往診医師紹介＝山梨県（１２／１７）
医療費適正化などの効果を検証＝メタボ検診・特定保健指導でー厚生労働省（１２／２１）
難病手帳は医療受給者証で代替＝自治体の事務負担軽減ー厚生労働省（１２／２７）
孤立死防止でホットライン＝大阪府池田市（１２／２８）

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