NPOノーマリゼーション奉仕団－医療-平成23年（過去ログ）

HOME

今週のニュース(国／都道府県／市町村)

医療-平成23年（過去ログ）

平成23年（過去ログ）

がん対策推進条例を制定＝東京都豊島区（1/5）
感染症危機管理システムを開発＝東京都江戸川区（1/4）
１８歳まで医療費完全無料化＝宮城県大衡村（1/12）
病後児預かりを開始＝三重県いなべ市（1/13）
地域医療担い手確保に奨学金＝新潟県魚沼市（1/17）
自殺予防対策で初の職員研修＝仙台市（1/25）
医科大学に寄付講座設置＝三重県名張市（1/27）
自殺対策職員研修会を開催＝茨城県高萩市（1/27）
生保１１社とがん対策協定＝名古屋市（2/4）
若年性認知症の実態調査へ＝都道府県ごとの患者数などー厚生労働省（2/4）
がん検診で民間企業と協定＝東京都中野区（2/10）
全職員が「認知症サポーター」を取得＝石川県かほく市（2/10）
インフル発生情報をＨＰで提供＝長野県須坂市など（2/16）
「笑い」で自殺防止の講習会＝千葉県成田市（2/17）
胃がん検診で無料クーポン券＝秋田県（2/17）
入院児支援コーディネーターを配置＝新潟県（2/21）
救急医療の緊急度判定基準策定へ＝社会全体でトリアージー総務省消防庁（2/21）
自殺「ハイリスク者」支援へ報告書＝新潟県（2/22）
がん対策推進室を設置へ＝秋田県（2/23）
国保基盤強化へ地方３団体と協議＝２５日にWGが初会合ー厚生労働省（2/25）
生活習慣病の予防啓発でリーフレット＝兵庫県加東市（3/1）
「産前産後ケアセンター」を開発＝東京都渋谷区（3/2）
粒子線乳がん治療の研究を支援＝鹿児島県（3/2）
受診率向上へ、企業内に「がん予防推進員」＝熊本県（3/2）
救急用会話支援ボードを配備＝東京消防庁（3/3）
未就学児の医療費無料化へ＝宮崎市（3/7）
自殺予防対策強化へ推進計画＝宮城県角田市（3/8）
不妊治療支援を拡充＝京都府（3/8）
高齢者向け自殺対策に助成＝秋田県（3/8）
「メディカルタウン構想」を策定＝宮崎県延岡市（3/9）
骨髄ドナーに独自の助成金＝新潟県加茂市（3/10）
医師確保目指し奨学金＝埼玉県深谷市（3/10）
市内勤務で医学奨学金を免除＝大分県臼杵市（3/14）
若年妊産婦ら対象に訪問相談＝愛知県田原市（3/14）
全妊婦に共通診療ノートを配布＝徳島県（3/14）
庁舎内を全面禁煙に＝神戸市（3/14）
子ども医療費助成を小６まで拡大＝福岡県宗像市（3/15）
高３までの医療費を無料化＝愛知県安城市（3/15）
看護師の心の悩み相談＝山梨県（3/15）
自殺相談員に弁護士の無償アドバイス＝山梨県（3/17）
５種予防ワクチンを無償化へ＝沖縄県宜野湾市（3/18）
２４時間体制で健康・医療電話相談＝三重県伊勢市（3/22）
修学貸与で医師確保へ＝兵庫県神河町（3/23）
小児救急ハンドブックを配布＝福島県鳴門市（3/23）
中学３年生までの入院・通院医療費を無料化＝兵庫県相生市（3/24）
県の不妊治療費助成に上乗せ＝兵庫県赤穂市（3/25）
遠隔病理診断ネットワーク構築＝滋賀県（3/25）
２２歳学生まで医療費補助＝北海道南富良野町（3/30）
腎臓病で独自支援＝新潟県出雲崎町（4/1）
スマートフォンで脳卒中の画像診断＝石川県（4/1）
特定不妊治療費を一部負担＝沖縄県宜野座村（4/6）
医師確保で情報サイトを開設＝京都府（4/12）
メンタル疾患職員の復帰を支援＝相模原市（4/13）
不育症治療に独自助成＝茨城県日立市（4/14）
中小企業向けのメンタルヘルスガイド作製＝大阪府（4/14）
中学３年生までの入院・通院医療費を無料化＝兵庫県赤穂市（4/15）
救急車に指差し会話カード＝栃木県小山市（4/15）
企業向けにメンタルヘルスガイド＝愛知県（4/15）
（地震関連）訪問看護ステーション、１人でも可＝被災地限定で特例省令ー厚生労働省（4/18）
不妊治療で上乗せ助成＝鹿児島県いちき串木野市（4/19）
肺がんＣＴ検診を無料化＝長野県松本市（4/20）
医療通訳システムを試験導入＝愛知県（4/20）
医療費無料化を高３まで拡大＝福島県大玉村（4/27）
人工授精治療も助成対象に＝山口県（4/27）
高齢者医療負担、２０年度に５０%＝２５年度は給付費上回る～厚生労働省試算（5/2）
「里親」制度で医学生支援＝滋賀県（5/9）
市民病院勤務の看護学生に修学資金＝兵庫県三木市（5/10）
誤飲防止容器の効果を調査＝東京都（5/13）
「健康マイレージ」で介護予防＝愛知県高浜市（5/17）
学校敷地内を全面禁煙へ＝熊本市教委（5/19）
公共施設を全面禁煙化へ＝新潟県聖籠町（5/20）
被災者の心のケアで拠点整備＝児童専門の組織も設置へー岩手県（5/20）
「地域が支える医療」セミナーを実施＝全国市町村国際文化研究所（5/24）
市立病院を小児・周産期医療に特化＝大阪市（5/25）
医療費抑制に循環器病対策＝大阪府（6/1）
患者搬送後、診断結果を伝達＝消防救急隊と連絡強化ー国立循環器病研究センター（6/1）
遠隔医療システムを整備＝鹿児島県三島村（6/3）
がん検診費、全額助成制度を拡充＝大阪府摂津市（6/3）
国保財政の負担慧眼など明記＝社会保障で改革案ー政府検討会議（6/6）
臨床研修医に奨励金を貸与＝兵庫県姫路市（6/7）
訪問リハビリ質量充実へ専門研修＝東京都（6/7）
社会保険病院など存続へ議員立法＝今国会の成立目指すー民主、公明両党（6/7）
都立・公立病院に熱中症対策病床＝東京都（6/8）
精神科救急の見直し検討＝身体疾患もある患者に対応ー厚生労働省（6/8）
事前相談で医薬品開発を支援＝大阪府（6/9）
受動喫煙防止、飲食店も約８割対応＝神奈川県（6/9）
妊婦検診の交通費を補助＝青森県辺地町（6/10）
県有施設に授乳室などを新設＝大分県（6/10）
心の病気早期発見へ一般医研修＝東京都（6/10）
禁煙サポート事業開始＝福岡県古賀市（6/13）
禁煙施設の認証制度を創設＝京都府亀岡市（6/13）
民間病院の自家発電整備に補助＝東京都（6/13）
特定検診を実質無料化＝奈良県御所市（6/16）
地域医療育てる条例を制定へ＝山口県美弥市（6/17）
中３までの入院・通院医療費を無料化＝兵庫県たつの市（6/20）
自殺防止対策条例制定へ＝新潟県新発田市（6/20）
高齢者の熱中症予防に冷たいスカーフ＝東京都東大和市（6/21）
「不育症」の保険外治療に補助金＝秋田県潟上市（6/21）
医療水準向上に医師留学支援＝山梨県（6/21）
節電中の熱中症に注意喚起を＝自治体に要請、適度な冷房ー厚生労働省（6/21）
自治会のＡＥＤ設置に助成＝兵庫県播磨町（6/22）
特定検診受信者にクーポン＝鹿児島県南九州市（6/24）
「熱中症注意報」を独自に発令＝鳥取県（6/29）
認知症医療機関のHP開設＝横浜市（6/29）
熱中症対策で休息所＝埼玉県熊谷市（7/1）
定期健診でストレス関連の問診＝大分県（7/1）
低所得者の１号保険料を軽減＝消費増税の逆進性を緩和ー厚生労働省（7/1）
熱中症予防で高齢者訪問=東京都千代田区（7/4）
熱中症予防の啓発活動を強化=大阪市（7/5）
市町村国保への委託拡大へ＝被扶養者の特定検診・保健指導～今秋にも・厚生労働省（7/5）
独居高齢者に「救急医療情報キット」=大阪府高槻市（7/7）
病院ネットワークを整備へ＝東京都稲城市（7/7）
特定保健指導、健診との同時実施促進=対象者絞り込み、後日でもO K ー厚生労働省（7/7）
受動喫煙防止で「10メートルルール」=山口県（7/7）
若年性認知症対策でモデル事業=熊本県（7/8）
熱中症予防に冷却用スカーフ=東京都練馬区（7/11）
熱中症予防マニュアルを作成=東京都教委（7/11）
全ての災害医療チームに遠征用活動車=東京都（7/11）
災害・救急時の医療支援で情報カプセル=兵庫県三木市（7/12）
メタボ解消をチームで支援=愛知県東海市（7/13）
熱中症防止に公共施設を開放=東京都稲城市（7/13）
心肺蘇生法普及でNPOと連携=熊本県（7/13）
４歳未満の医療費を無料に=山口県防府市（7/19）
予防ワクチンを無償接種=鹿児島県錦江町（7/20）
食品の放射能測定器を導入=福島市（7/20）
孤独死防止対策で事例集=被災自治体の参考にー内閣府（7/20）
中学生までの医療費無料化へ＝青森県三沢市（7/21）
被災地に臨床心理士を派遣=市町村職員の「心のケア」でー公務員災害補償基金（7/22）
アジア医療サポートセンターを設置=福岡県（7/25）
独自に野菜の放射能検査=仙台市（7/25）
医療復興基金の創設検討=被災地の全半壊病院再建へー厚生労働省（7/25）
熱中症予防のグッズ配布=埼玉県杉戸町（7/27）
子ども医療費支援、商品券で=北海道浦河町（7/29）
市立病院を独法化=岡山県瀬戸内市（7/29）
熱中症予防で「暑さ指数」公表=大分市（7/29）
特定健診促すコールセンター=長崎市（8/1）
「まちかど健診」実施へ＝沖縄県（8/2）
企業内に肝炎対策員を育成=岡山県（8/3）
県の医療計画に精神疾患追加へ＝１３年度以降に反映ｰ厚生労働省（8/3）
安定ヨウ素剤を独自備蓄へ＝静岡県島田市（8/5）
「赤ちゃんの駅」情報提供スタート=千葉市（8/5）
業務ごとに研修義務付け=介護職員の医療行為で省令案ー厚生労働省（8/5）
治療用装具の現物給付化検討=一時立て替えの患者負担軽減ー厚生労働省（8/8）
高齢者向けの熱中症対策で一覧=９９自治体の取り組み紹介ー厚生労働省（8/9）
不妊治療費を全額助成=北海道東川町（8/10）
心疾患治療で県立病院と診療所が役割分担=奈良県（8/11）
「心の健康相談会」を開催=秋田県湯沢市（8/12）
高校生の入院医療費を無料化=東京都北区（8/15）
高齢者世帯に救急医療情報キット=大阪府泉南市（8/17）
「大人の救急電話相談」を開催=山形県（8/17）
応急手当て可能な宿泊施設などを認定=宮崎市消防局（8/18）
熱中症対策で冷感バンドを配布=長野県高山村（8/19）
在宅患者の予備電源導入を支援=東京都（8/19）
除染実験受け入れで基本方針=福島市（8/19）
軽自動車で救急業務=兵庫県姫路市（8/22）
大災害想定し看護ボランティア登録制度=愛知県田原市（8/22）
疲労回復レシピ、商品化を支援=大阪市（8/22）
乳幼児健診に心理士を派遣=宮城県（8/24）
救急病院の自家発電設置を補助=群馬県高崎市（8/29）
保健所業務をシステム化=大阪府高槻市（8/29）
被災児童に「こころの相談室」=仙台市（8/29）
「認知症医療お助けマップ」作製=大阪府豊中市（8/30）
県の一般不妊治療費助成に上乗せ=鳥取市（8/30）
健康づくりに専門家が「語り部」=奈良県（8/30）
若者向けがんポスター作製=熊本市（8/31）
禁煙支援事業が始動=岐阜市（9/1）
６５歳以上に救急医療情報キット=奈良県平郡町（9/2）
「命のパスポート」を全市民に配布へ＝静岡県藤枝市（9/2）
「健康都市」を宣言=東京都西東京市（9/2）
医療費助成、小３まで拡大=熊本市（9/2）
看護師の特定保健指導、経過措置延長へ＝１３年度以降も、担い手不足でー厚生労働省（9/2）
「命のパスポート」を全市民に配布へ＝静岡県藤枝市（9/2）
６５歳以上に救急医療情報キット=奈良県平郡町（9/2）
路上喫煙防止条例制定へ＝埼玉県久喜市（9/5）
「貯健手帳」、全町民に配布へ＝宮城県七ケ宿町（9/7）
薬事業務、府から権限委譲=大阪府高槻市（9/9）
子ども入院費を１８歳まで助成=福岡県古賀市（9/12）
がん検診で景品プレゼント=群馬県みどり市（9/13）
民間病院と連携、病床を再編=岡山県赤磐市（9/14）
ドクターヘリの早期運航を検討=群馬県（9/20）
禁煙策検討へ第三者委設置=青森市（9/20）
全災害拠点病院に衛星電話配備=非常時のEMIS接続確保へー厚生労働省（9/28）
災害拠点病院の耐震化に補助=３次補正で要求ー厚生労働省（9/30）
未就学児の医療費を無料化=福岡県川崎町（9/30）
「めたぼうし健康づくりシート」を作製=愛知県瀬戸市（10/6）
医師、看護師確保で人件費など補助=福岡県（10/14）
全ての小中学校、幼稚園、保育所にA E D =兵庫県加東市（10/17）
「企業ドクターバンク」開始=石川県（10/18）
２次医療圏設定、２０万人以上目安に=１３年度以降の都道府県計画に反映ー厚労省（10/18）
粒子線治療のサポート会社設立=兵庫県（10/19）
自殺予防へ「見守り隊」養成=岐阜県（10/20）
初期被ばく医療機関を拡充=静岡県（10/26）
産科休診で島外健診に助成=鹿児島県久島町（10/28）
女性医師が子宮頸がん検診=山梨県中央市（11/1）
医療費助成対象、中３まで拡充=佐賀県大町町（11/2）
自殺予防でチェックシステム=埼玉県深谷市（11/7）
健康づくり団体に証明証発行=愛知県尾張旭市（11/8）
医療費助成を小学６年生まで拡大=三重県（11/8）
在宅医療、連携とネットワークで=厚生労働省（11/14）
イラスト入り認知症パンフ=福岡県うきは市（11/14）
子どもに医療費の無料化見直し=東京都世田谷区（11/14）
乳幼児医療費を無料化=宮崎市（11/17）
不妊治療に上乗せ助成=高知県津野市（11/18）
がん検診啓発にトイレットペーパー=鳥取県（11/21）
歯科医師らがチームで高齢者の健康指導=奈良県（11/21）
医師確保対策で「研修医グランプリ」=群馬県（11/21）
認知症医療セーターを指定=福岡県（11/22）
震災契機に医療情報ネットワーク構築=宮城県（11/22）
自殺防止へ救急隊と連携=堺市（11/25）
被虐待児ケアで医療・教育・福祉連携=東京都（11/30）
インターネットで診療情報を共有=千葉県（11/30）
健康づくりでPT設置=岡山県笠岡市（12/6）
認知症ケアで地域連携=東京都三鷹市、武蔵野市（12/8）
全額公費で甲状腺など健康検査=栃木県那須町（12/9）
看護師のUターン就職を促進=山形県（12/9）
乳幼児の年間被ばく数量を予想=千葉県松戸市（12/13）
医療費助成、修学前に拡大=佐賀県（12/13）
女性医師支援でHP開設=茨城県（12/13）
医療情報をマグネットで=埼玉県蕨市（12/14）
市町村向け除染指針を策定=効果的手法や手順を明記ー環境省（12/14）
院内感染対策で実施アドバイス=石川県（12/15）
看護学生向けの修学資金を引き上げ=兵庫県赤穂市（12/19）
産科医整備助成を初適用=静岡県富士市（12/19）
「回想法」で認知症防止=兵庫県加東市（12/20）
ネットでの不妊相談を検討=山梨県（12/20）
「マイカルテ」導入など検討へ=神奈川県（12/20）
放射性検査費用を半額補助=埼玉県三芳町（12/21）
放射性物質の対策を強化=宮城県（12/22）
急性期病床群を検討=都道府県知事が認定ー厚生労働省検討（12/22）
救急医や産科医確保へ奨励金=香川県（12/26）
市立病院の基本構想を策定=兵庫県西宮市（12/27）
対馬の２病院統合=長崎県（12/28）

<<一覧に戻る

▲このページのTOPへ