NPOノーマリゼーション奉仕団－福祉-平成25年（過去ログ）

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福祉-平成25年（過去ログ）

平成25年（過去ログ）

教員向けにいじめ対策小冊子＝富山県教委（３／１２）
商工会議所やNPO法人も出願可能に＝地域団体商標で法改正検討ー特許庁（３／１２）
不登校対策で専任教員配置＝福岡県那珂川町（３／１３）
障害者就労支援促進へ企業に助言＝浜松市（３／１４）
いじめ対策で心理テスト＝岐阜県教委（３／１４）
障害者への情報提供で指針＝宇都宮市（３／１５）
手話通訳派遣のガイドライン＝３月中に自治体配布ー厚生労働省（３／１５）
認可外保育料を助成＝熊本県合志市（３／１８）
NPO支援センター設置＝鳥取県（３／１９）
長時間預かりの私立幼稚園に補助＝東京都文京区（３／１９）
小学校の給食費を半額補助＝沖縄県宜野湾市（３／２１）
子育て支援で「おとなりさん」派遣＝東京都江戸川区（３／２１）
テレビ会議で就労相談＝徳島県教委（３／２１）
メンター制度導入へ＝埼玉県戸田市（３／２２）
発達障害で「ペアレントメンター」制＝和歌山県（３／２２）
ヘルパー２級廃止で駆け込み需要＝厚生労働省（３／２５）
廃校利用し高齢者住宅整備＝岡山県笠岡市（３／２５）
若手提案で児童、高齢者の交流事業＝山梨県（３／２５）
いじめ対策で委員会設置＝大津市（３／２６）
旧保育園を子育て世帯住宅に＝長野県木島平村（３／２７）
待機児童なお４.６万人、昨年１０月（３／２８、朝日）
成年後見判決政権が控訴、選挙権なし「違憲」（３／２８、朝日）
少子化対策会議、６月めど支援策、有識者が初会合（３／２８、朝日）
高齢化都市部で加速、２０４０年の推計人口、神奈川は１.６倍（３／２８、朝日）
冬季用の高齢者住宅設置を検討＝石川県珠洲市社会福祉協議会（３／２８）
ボランティア事故に保険導入＝岡山市（３／２８）
成長段階に応じて発達障害者を支援＝大阪府（３／２８）
ひとり親子育て支援で市町に助成＝静岡県（３／２９）
認知症対策で研究会＝在宅支援の在り方など検討ー厚生労働省（３／２９）
発達障害の就労マニュアル作成＝関係機関との連携重視ー厚生労働省（４／１）
父親向け子育て情報誌発行＝三重県四日市市（４／２）
難聴児向けきこえの手帳作製＝静岡県（４／２）
軽度障害児童に少人数指導＝静岡県吉田町（４／３）
視覚障害者向け避難行動計画作成＝浜松市（４／４）
重症心身障害者支援で人材育成＝静岡市（４／５）
子育て世帯の土地購入、全額補助＝北海道白老町（４／１０）
認可外保育施設の保育料助成＝鹿児島市（４／１０）
子育てしやすいマンションを設定＝広島県（４／１０）
虐待ハイリスク妊婦への支援を強化＝大阪府（４／１１）
公的機関は「合理的配慮」を＝障害者差別解消で法案提出ー政府（４／１１）
子育て世代の住宅取得に助成金＝広島県熊野町（４／１２）
地方版子育て会議の設置を＝新制度導入で、自治体に呼び掛けー政府（４／１２）
子育て世代の住み替えに補助＝三重県四日市市（４／１５）
独自基準で短期入所は居室定員１人」（４／１５）
障害者雇用促進事業を拡充＝京都市（４／１５）
障害児の就学先、個別判断で＝特性など重視、法令を改正ー文部科学省（４／１５）
新婚世帯に家賃補助＝島根県大田市（４／１６）
２歳児預かる幼稚園に助成＝鹿児島市（４／１６）
少子化対策で部局横断PT＝山梨県（４／１６）
「ヘルスケアREIT」環境整備＝情報開示、契約条件を明確化ー国土交通省（４／１６）
小中学校の給食費を無料化＝岐阜県岐南町（４／１７）
高齢家族との同居・近隣居住に補助＝千葉県袖ヶ浦市（４／１７）
待機児童ゼロへ規制緩和策、改革会議、親グループから反発も（４／１８、朝日）
高齢者らにもタクシー利用助成拡大＝千葉県陸沢町（４／１９）
小中学校の給食を無料化＝北海道美瑛町（４／１９）
「高齢者見守り宅配」で孤独死防止＝青森県黒石市（４／２２）
雇用奨励金制度を拡充＝山口県下関市（４／２３）
養育祖父母らの支援制度開始＝神奈川県秦野市（４／２３）
マンション併設型の保育所を整備へ＝埼玉県（４／２５）
高齢者らのタクシー利用券＝奈良県天川村（４／２６）
いじめ問題対策室を新設＝鹿児島県霧島市（４／２６）
子育て情報サイトを開設＝秋田県横手市（４／２６）
福祉人材育成認証制度を創設＝京都府（４／２６）
保育士修学資金を貸し付け＝滋賀県（４／２６）
こども園、目標には遠く及ぼす＝文部科学省（４／３０）
待機児童対策、「積極的な参加を」（４／３０）
介護ボランティアで保険料実質軽減＝新潟県佐渡市（４／３０）
スマホで「子育てマップ」＝東京都新宿区（４／３０）
デイサービスに成功報酬導入＝岡山市（５／２）
小中学校の給食費無料化＝福井県永平寺町（５／８）
高齢者に民間ジムの筋トレ利用券＝広島県呉市（５／８）
教員採用試験に障害者枠＝福岡県教委（５／８）
児童虐待通告に２４時間以内で対応＝堺市（５／８）
知的・精神障害者を雇用＝千葉市（５／８）
財政力要件を見直しへ＝保育施設、一律３分の２補助ー厚生労働省（５／８）
育休３年に「異議あり」＝経済産業省（５／１３）
子育て会議、不満続出＝文部科学省（５／１３）
保育施設「研修の体系化を」＝厚生労働省（５／１３）
社会保障改革論議は「片翼飛行」＝厚生労働省（５／１３）
官民連携で子育てサイト開設へ＝千葉県富津市（５／１３）
子育て支援サイトを開設＝水戸市（５／１３）
育児・家族支援で経験者派遣＝徳島市（５／１４）
介護支援機器、産官学で開発へ＝京都府（５／１４）
身障者枠の受験年齢引き上げ＝山梨県（５／１５）
都市の高齢者対策、９月に指針＝有識者検討会を設置ー厚生労働省（５／１５）
専修学校で高度な職業教育＝１４年度から新課程ー文部科学省（５／１６）
若年世帯の新築住宅固定資産税を免除＝大阪府熊取町（５／１７）
ケア会議の活用は手引書で＝厚生労働省（５／２０）
子どもの緊急対応で「保育手帳」＝栃木県栃木市（５／２１）
約７０事務を政令市へ移管＝教育、福祉分野などで機能強化ー総務省（５／２１）
子育てサイトをスマホ対応に＝岡山市（５／２２）
介護人材確保でプロジェクト＝埼玉県（５／２２）
いじめ防止条例を検討＝北海道教委（５／２２）
いじめ対策、約４０カ所で開始＝専門家活用の補助事業ー文部科学省（５／２２）
認定NPOの手引書作成＝兵庫県（５／２４）
障害者施策推進で５カ年計画＝京都市（５／２４）
保育士マッチング事業開始＝京都府（５／２７）
育児中保護者を保育士に＝静岡県（５／２８）
社会保障の映像教材提供へ＝高校生指導に活用ー厚生労働省（５／２９）
利用社員１人でも助成＝事業所内保育の補助要件緩和ー厚生労働省（５／３０）
羊毛布団を新生児に贈呈＝北海道羽幌町（５／３１）
区役所に児童虐待防止推進員＝名古屋市（５／３１）
発達障害児の支援体制拡充＝埼玉県（５／３１）
就労支援で人材派遣会社と提携＝東京都江東区（６／３）
結婚相談所入会費用を全額負担＝新潟県糸魚川市（６／３）
「子ども・子育て会議」設置へ＝福岡県（６／４）
DV被害、子どもも支援＝金沢市（６／４）
子育て女性の学び直しを支援＝成長戦略の一環ー文部科学省（６／５）
１５年４月に「待機児童ゼロ」＝千葉県柏市（６／６）
NPO支援融資制度を創設＝京都府・市（６／６）
特別支援学校生がインターン＝群馬県（６／６）
認可外保育の窮状、死亡児童６４人認可より高い割合、乏しい助成経営厳しく、保育士ら時給８００円、安全情報の開示不十分（６／６、朝日）
高齢者バス定期、２倍に値上げ＝北九州市（６／７）
発達障害児の支援ファイル＝福井県（６／７）
婚活イベントに補助金＝富山県（６／７）
幼児教育無償化、財源はこれから＝文部科学省（６／１０）
２４時間対応、普及進まず＝厚生労働省（６／１０）
要援護者向け防災マニュアル＝静岡県藤枝市（６／１０）
認定こども園の要領作成へ＝月内に有識者会議初会合ー厚生労働省（６／１１）
医療・福祉の包括ケア拠点設置＝宮城県石巻市（６／１３）
介護現場の声、地場企業に橋渡し＝岡山市（６／１３）
授産品応援でサポーター制度＝静岡県（６／１３）
障害者芸術の本格的支援へ＝著作権保護など検討ー文化庁、厚生労働省（６／１３）
授産施設のマッチング支援＝岡山県（６／１７）
「認知症ケアパス」作成を要請＝月内にもガイドライン提示＝厚生労働省（６／１７）
介護事業所の農作業で健康づくり＝福井県（６／２０）
「子ども課」設置＝福岡県太刀洗町（６／２１）
介護療養病床、転換進まず＝厚生労働省（６／２４）
いじめ・体罰調査、封筒で回収＝佐賀県教委（６／２４）
幼児教育カリキュラム策定へ＝大阪市（６／２４）
子ども専用相談メルアド開設＝福岡県小郡市（６／２５）
カラオケで高齢者の介護予防＝福井県坂井市（６／２５）
子育て情報メール配信＝奈良県吉野町（６／２６）
障害者の支援機関を集約＝滋賀県（６／２６）
いじめ対策で専門チーム＝愛知県教委（６／２６）
保育料差額分を補助＝福岡県那珂川町（６／２８）
いじめ対策法、ぎりぎりで成立＝文部科学省（７／１）
生活保護法案、振り出しに＝厚生労働省（７／１）
ベビーカー利用、互いに気遣いを＝国土交通省（７／１）
来年度、知的障害者を正規採用＝京都府（７／１）
運動促進事業見直しへ＝幼児対象、執行率低くー文部科学省（７／１）
介護療養病床の実態調査へ＝今夏にも着手ー厚生労働省（７／２）
駅ビルに子育て支援施設＝山口県下関市（７／３）
小中学校給食費を無償化＝青森県七戸町（７／３）
住宅公社に高齢者見守り義務＝名古屋市（７／４）
県内初の公立乳児院建設へ＝新潟市（７／４）
現役コーディネーターを配置＝在宅高齢者の生活支援ー厚生労働省（７／５）
いじめ対策で電柱広告＝岐阜市教委（７／８、朝日）
軽減策拡充へ議論スタート＝低所得者の介護保険料負担ー厚生労働省（７／９）
いじめ防止条例を制定＝長野県高森町（７／１２）
高齢者のタクシー運賃を助成＝埼玉県皆野町（７／１２）
４０歳未満障害者も受け入れ＝東京都狛江市（７／１６）
サポート券で子育て支援＝秋田県仙北市（７／１６）
高齢者の学び直しを支援＝実学強化で再雇用目指すー文部科学省（７／１６）
保育園に英語講師派遣＝山口県周防大島町（７／１７）
全保育園で「英語遊び」＝愛知県幸田町（７／１７）
県内企業の「子宝率」調査へ＝静岡県（７／１７）
配達中の地域見守り派遣＝山形県（７／１７）
生活困窮者に相談窓口＝８月から全国６２団体でー厚生労働省（７／１８）
就職支援でフェイスブック開設＝山口県宇部市（７／１９）
国有地また貸しで認可保育所設置＝東京都世田谷区（７／１９）
中学生と乳幼児親子の交流事業＝北海道旭川市（７／１９）
発達障害支援で小学教諭向け研修＝埼玉県（７／１９）
住所地特例の適用検討＝サービス付き高齢者住宅にー厚生労働省（７／１９）
障害者雇用「福祉施策でも後押しを」＝厚生労働省（７／２２）
子育て世帯転入で応援金１０万円＝大分県富後高田市（７／２２）
「障がい者サポーター制度」を導入＝熊本市（７／２３）
新たな少子化対策を検討＝東京都（７／２３）
特例基金の１年延長検討＝小規模介護施設整備に補助ー厚生労働省（７／２３）
発達障害児への教育支援強化＝東京都教委（７／２５）
独居高齢者に安否電話＝富山県朝日町（７／２６）
虐待防止で住民サポーター養成＝岡山市（７／２６）
障害者アート、収納場所が課題＝文部科学省（７／２９）
障害者基本計画、仕切り直し＝厚生労働省（７／２９）
子ども３人以上で公共施設無料＝青森県弘前市（７／２９）
保育士人材バンクを開設＝香川県（７／２９）
保育枠、２年で２０００人確保＝仙台市（７／３０）
手話条例で素案＝鳥取県（７／３１）
雇用対策で着ぐるみ担当者要請＝大阪府泉佐野市（８／１）
「子だから祝金」減額へ＝千葉県君津市（８／１）
いじめ・体罰防止へ条例＝佐賀県みやき町（８／２）
特養の食費補助、見直しへ＝入居時に資産申告ー厚生労働省（８／２）
介護職員の需要推計シート作成＝事業計画策定に活用ー厚生労働省（８／５）
子育て世代の住宅購入に奨励金＝埼玉県行田市（８／６）
中国語習得でひとり親の就労支援＝沖縄県（８／６）
在宅高齢者支援にボランティア活用＝福井県（８／７）
少子高齢化対策を柱に＝東京都（８／７）
就学支援交付金積み増し検討＝被災３県で不足の恐れー文部科学省（８／７）
０歳児のおむつ無料配布＝埼玉県北本市（８／８）
生徒情報をネットで一元管理＝島根県教委（８／８）
子ども向け芸術鑑賞事業を強化＝芸術家の派遣拡充検討ー文化庁（８／８）
介護保険「ターニングポイントに」＝厚生労働省（８／１２）
知的障害生徒の職業訓練拡大＝東京都（８／１２）
「敬老乗車証」を運賃負担制に＝京都市（８／１３）
国・地方の協議規定明記へ＝社会保障プログラム法案でー政府（８／１３）
特別支援教育の対策強化＝学校新設、教材改良もー文部科学省（８／１５）
介護施設就職者に支度金＝被災３県の人材確保後押しー厚生労働省（８／１５）
「潜在保育士」の就職支援＝千葉県（８／１９）
保育士要請の奨学金貸与＝熊本県（８／２０）
小児科の児童虐待対応を調査＝愛知県（８／２０）
子どもの自動改札機通過情報を提供＝神奈川県松田町（８／２１）
就労支援でハローワークと連携＝大阪府（８／２１）
関連法案は１５年に国会提出＝国民健康保険改革でー厚生労働省（８／２２）
高齢者らの買い物を代行＝群馬県高崎市（８／２３）
ベテラン養護教諭が若手育成＝静岡県教育（８／２３）
官民協働で子育て応援サイト＝神奈川県厚木市（８／２６）
「保育の質」向上が柱に＝林横浜市政２期目の課題（８／２７）
就労困難者の資格取得支援＝大阪府泉佐野市（８／２９）
被災地特例、１０月終了＝訪問介護の人員配置基準でー厚生労働省（８／２９）
GPSで子ども見守り事業＝栃木県那須塩原市（８／３０）
未婚親の保育料など減免＝新潟市（８／３０）
勤務時間の弾力化検討＝育児、介護をしやすくー人事院（８／３０）
介護改革、自治体の体力は？＝厚生労働省（９／２）
データ放送で高齢者見守り＝広島県（９／２）
「発達障がい者支援センター」を新設＝熊本県（９／３）
障害者採用試験で身体検査廃止＝名古屋市（９／３）
「買い物弱者」把握で地図作製＝北九州市（９／４）
介護報酬の上乗せで対応＝消費税８％の引き上げ時ー厚生労働省（９／５）
認知症相談で専門家派遣＝徳島県（９／９）
いじめ相談のフリーダイヤル開設へ＝大津市（９／９）
７年間で３万３５００人加配＝少人数教育などを拡充ー文部科学省（９／９）
高齢者ボランティアにポイント＝大分県臼杵市（９／１０）
遠隔手話通訳サービス導入＝大阪府城東区（９／１０）
「人権相談マップ」を改定＝京都市（９／１１）
全小中学校、幼稚園に防犯カメラ＝松山市教委（９／１２）
幼児教育改革へ基本方針＝大阪市教委（９／１２）
特養の入居条件厳格化＝「要介護３」以上に限定ー厚生労働省（９／１２）
中学生がいじめ問題教育＝東京都杉並区教委（９／１３）
男性の育休取得促進で意識調査＝５０００人対象、運用改善へー人事院（９／１３）
仕事と介護の両立に後押しを＝厚生労働省（９／１７）
パラリンピック「裾野づくりを」＝厚生労働省（９／１７）
廃校舎を福祉施設に改修＝熊本県玉磨村（９／１８）
高齢者のスポーツ振興策検討＝東京都（９／１８）
知事会見に手話通訳者＝鳥取県（９／１９）
地域クラブの指導者育成へ＝障害者のスポーツ参加促進ー文部科学省（９／１９）
高齢者住宅、空き家を活用へ＝１４年度からモデル事業ー厚生労働省（９／２０）
入所限定案に異論＝厚生労働省（９／２４）
待機児童、カウントにばらつきも＝厚生労働省（９／２４）
社会福祉施設への融資全廃へ＝山梨県（９／２４）
障害者の芸術活動支援＝作品発掘、指導人材を育成ー文化庁、厚生労働省（９／２４）
認知症支援チーム発足へ＝京都府宇治市（９／２７）
就業体験促進へ産学官協議会＝広島県（９／２７）
区役所に子育て支援コンシェルジュ＝千葉市（９／２７）
障害者スポーツのガイド作成＝安全確保策を調査ー文部科学省（９／２７）
認知症、早期対処へ支援チーム＝岡山県新見市（９／３０）
障害児向け支援制度拡充＝京都市（９／３０）
小規模介護、市町村指定に＝通常国会に法案提出ー厚生労働省（９／３０）
若い世代の定住に助成金＝奈良県大和郡山市（１０／１）
認可保育所、駅前に分園＝東京都江東区（１０／１）
条件付けず郵送でも交付を＝高額療養費認定証で周知へー厚生労働省（１０／１）
全職員で認知症サポーター講座受講＝千葉県酒々井町（１０／２）
未婚の一人親に「寡婦控除」＝東京都国立市（１０／２）
認知症支援のリーダー養成＝岡山市（１０／３）
高齢者見守りにマニュアル作成＝名古屋市（１０／４）
ひきこもり支援で経験者＝京都市（１０／７）
第３子以降の給食費無料化＝徳島県海陽町教委（１０／９）
敬老乗車券制度を導入＝京都府福知山市（１０／９）
高齢者タクシー代に補助＝岡山県美咲町（１０／１１）
高齢者のタクシー利用に補助＝奈良県三宅町（１０／１１）
障害者スポーツ移管は「時代の流れ」＝文部科学省（１０／１５）
「潜在保育士」再就職へ研修＝滋賀県草津市（１０／１５）
障害者差別禁止条例で骨子案＝京都府（１０／１５）
「子ども」テーマに基金設立＝名古屋市（１０／１５）
「子ども議会」を開催＝奈良県上牧町（１０／１６）
子育て世代定住へリーフレット＝奈良県生駒市（１０／１６）
抜本的少子化対策検討へ＝京都府（１０／１６）
保育士確保、省を挙げて＝厚生労働省（１０／２１）
出生届、転入届の記念に苗木＝大阪府和泉市（１０／２１）
５歳向け相談を開始＝滋賀県草津市（１０／２２）
「子育て条例」の素案策定＝鳥取県（１０／２２）
介護ボランティアでポイント＝神奈川県小田原市（１０／２３）
社会福祉法人改革の議論に着手＝地域貢献の在り方など焦点ー厚生労働省（１０／２３）
不登校対策施設を拡充＝名古屋市（１０／２４）
学童保育と連携強化＝中教審に子ども教室WGー文部科学省（１０／２４）
特養内部留保の活用を促進＝徳島県（１０／２９）
こども未来基金を設立＝高知県仁淀川町（１０／３０）
認知症総合対策を策定＝京都府（１０／３０）
運行団体の要件緩和検討＝高齢者送迎で専門家会議ー国土交通省（１０／３１）
重度訪問介護、対象拡大＝知的・精神障害者の一部追加ー厚生労働省（１０／３１）
子育て支援で３１社と協力＝静岡県（１１／１、朝日）
社福法人改革へ再論議＝厚生労働省（１１／５）
社会保障単独、削減論議に？＝総務省（１１／５）
給付基準、年度内に決定＝保育施設への新財政措置ー政府（１１／５）
敬老バス値上げの行方は？（名古屋市）（１１／６）
介護機器貸与でモデル事業＝岡山市（１１／７）
指定ＮＰＯ法人に税額控除＝千葉市（１１／７）
高齢者らに配慮したＨＰに更新＝滋賀県草津市（１１／８）
こども部を新設＝静岡県磐田市（１１／８）
潜在保育士支援し、待機児童解消＝大阪市（１１／８）
障害者グループホーム転用へ規制緩和案＝愛知県（１１／８）
配置基準引き上げへ＝児童養護施設、消費税財源にー厚生労働省（１１／８）
介護改革、取りまとめ着手＝厚生労働省（１１／１１）
ディサービス宿泊利用で指針＝千葉県（１１／１１）
障害者施設の共同受注窓口開設＝大分県（１１／１２）
買い物弱者に「宅配電話帳」＝千葉県匝瑳市（１１／１３）
子育て会議、設置状況を再調査へ＝都道府県・市区町村対象にー内閣府（１１／１３）
介護支援ポイント制度を導入＝東京都あきる野市（１１／１５）
介護保険制度改正の説明会開催＝厚生労働省（１１／１５）
障害者スポーツ支援、パイ全体の拡大を＝文部科学省（１１／１８）
障害者虐待、対応にばらつきも＝厚生労働省（１１／１８）
介護ボランティアで交付金＝北海道室蘭市（１１／１８）
虐待防止でテキスト作成へ＝東京都（１１／１８）
官民連携で子育てサイト開設＝滋賀県湖南市（１１／１９）
水道メーター分解、福祉事業所に委託＝神奈川県企業庁（１１／２０）
登下校見守りメール＝大阪府守口市（１１／２１）
重複障害児・生徒に特別支援学校＝熊本県教委（１１／２１）
基準日を元旦に設定＝事務の一部、補正計上をー簡素な給付の業務概要・厚労省（１１／２５）
市町村向け指針を作成＝介護予防サービス移管でー厚生労働省（１１／２５）
「手話チャンネル」を開設＝鳥取県（１１／２７）
特別支援教育推進で計画素案＝愛知県（１１／２８）
障害児の体育授業改善＝事故防止、指導力向上ー文部科学省（１１／２９）
放課後児童受け入れ拡大＝広島県尾道市（１２／２）
発達障害児の早期相談試行＝鳥取県（１２／２）
地域包括ケアで４事業検討＝愛知県（１２／２）
高齢者世帯の雪下ろし助成＝青森市（１２／２）
「百寿レシピ」を発刊＝京都府京丹後市（１２／３）
市町村で初の手話条例＝北海道石狩市（１２／３）
小規模保育に３００人枠＝神戸市（１２／３）
障害者雇用促進ネット設置へ＝徳島県（１２／４）
シニア男性の子育て支援を促進＝埼玉県朝霞市（１２／５）
生活困窮者支援の体制整備へ＝東京都（１２／５）
こども基金、補正で増額＝小規模保育整備へー厚生労働省（１２／５）
発達障害児の相談窓口一元化＝大津市（１２／６）
障害者介護「親依存から脱却を」＝厚生労働省（１２／９）
見直し論に思わぬ駄目出し＝厚生労働省（１２／９）
軽度難聴児の補聴器購入助成へ＝滋賀県（１２／９）
支援学校の児童らにタブレット貸与＝東京都教育庁（１２／９）
障害者雇用促進ネット設置へ＝徳島県（１２／１０）
お泊りディサービスで指針案＝愛知県（１２／１１）
第３子以降の保育料無料化＝広島県庄原市（１２／１３）
「潜在保育士」の復帰促進＝神奈川県（１２／１３）
学童保育の定員４０人以下に＝厚生労働省（１２／１６）
市営住宅に「子育て世帯枠」＝千葉市（１２／１７）
「要介護」防ぐ運動プログラム＝京都市（１２／１９）
障害者雇用でカフェ開設＝三重県（１２／２０）
保育基準、何とか年内に＝厚生労働省（１２／２４）
特別学級にタブレット配備＝神奈川県大和市教委（１２／２４）
市議選用点字資料作製へ＝千葉市選管（１２／２５）
虐待対応で弁護士募集＝和歌山県（１２／２５）
手話ホームページを開設＝鳥取県教委（１２／２５）
高齢者見守りで信金と協定＝神奈川県厚木市（１２／２６）
障害者虐待の事例集作成＝岡山県（１２／２６）
スマホで見やすい子育て応援サイト＝大阪市（１２／２７）

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