NPOノーマリゼーション奉仕団－福祉-平成24年（過去ログ）

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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

福祉-平成24年（過去ログ）

平成24年（過去ログ）

福祉啓発へサポーター制度=鳥取県（６／６）
保育所定員枠を１６０人拡充=東京都世田谷区（６／７）
児童相談所職員の別枠採用検討=名古屋市（６／７）
障害者の農業就労を推進=人手不足解消、精神的効果も期待ｰ厚生労働省（６／７）
小中学生の給食費を全額助成=秋田県八郎潟町教委（６／８）
２４時間対応の訪問介護を開始=東京都港区（６／８）
職員の処遇改善調査で実施案=介護報酬改定受けｰ厚生労働省（６／８）
介護職のイメージ低下を懸念=厚生労働省（６／１１）
男女共同参画で全国会議=内閣府（６／１１）
障害児就労支援で５分野の技能検定=広島県教委（６／１２）
生保ボーダーライン対策強化=家計再建アドバイザー派遣もｰ厚生労働省（６／１２）
専門家が児童相談に同行=岐阜県安八町（６／１３）
障害者の就労支援で臨床心理士配置=福岡県（６／１３）
児童虐待防止で、妊婦相談窓口=山形県（６／１３）
寄付金で子ども安全基金創設=埼玉県東松山市（６／１４）
高齢者のバス料金軽減を縮小=宮崎市（６／１４）
若者、障害者向け金融教材作成へ=大阪府（６／１４）
地域包括ケア普及でモデル事業=愛知県（６／１５）
買い物弱者支援で補助金=島根県浜田市（６／１８）
不明高齢者の特徴を情報提供=兵庫県丹波市（６／１８）
発達障害の高校生を支援へ=長崎県教委（６／１８）
障害児と保護者の意見、最大限尊重=就学先決定でｰ中教審特別委（６／１８）
発達障害の生徒指導でサポート校=大阪府教委（６／１９）
若者雇用でマッチングサイト=大阪市（６／２０）
介護予防ポイントを現金に換金=埼玉県志木市（６／２２）
社会福祉施設、メールで安否確認=香川県（６／２２）
認知症介護のアドバイス集作成=奈良県（６／２２）
養護施設退所者の就労を支援=名古屋市（６／２２）
認知症、ケアの流れ変える厚生労働省（６／２５）
養護施設退所者の就労を支援=名古屋市（６／２２）
認知症、ケアの流れ変える厚生労働省（６／２５）
在留資格更新後も国保は継続=外国人の住基台帳登録開始でｰ厚生労働省（６／２５）
学校カウンセラーに「指南役」=愛知県教委（６／２６）
「お泊まりデイ」施設、基準改正を検討=都の要望受けｰ総務省消防庁（６／２７、朝日）
就学前児童、一時預りを施行=山形県上山市（７／２）
非行少年らに就労体験=福岡県（７／２）
就労支援で福祉施設にほじょきん=愛知県豊田市（７／３）
高齢者に身元確認キーホルダー=熊本県人吉市（７／５）
障害者福祉第２期計画を策定=福岡県（７／５）
幸福度指標策定に向け調査へ=京都府京丹後市（７／９）
臨床心理士による発達障害検査実施へ=秋田県大仙市（７／９）
「赤ちゃんの駅」で外出支援=兵庫県三木市（７／１０）
子連れでも図書館利用を=埼玉県春日部市（７／１０）
役場にキッズコーナー=奈良県田原本町（７／１１）
高齢者に住民票宅配=さいたま市（７／１１）
特養の相部屋容認で条例制定=群馬県（７／１１）
自立に必要なサービス把握へ=介護予防策の強化でｰ厚生労働省（７／１１）
市営住宅、子育て世帯の入居促進=福岡市（７／１２）
幼稚園教諭に別途試験=保育士とのダブル取得支援ー厚生労働省（７／１２）
利用者本位の介護を=厚生労働省（７／１７）
子育てマイスターを養成=福岡県（７／１７）
サービス業務も対象に=障害者施設と随意契約でｰ財務厚生労働省（７／１７）
発達障害周知に「子育て手帳」=松江市教委（７／１８）
NPO法人の税額控除指定基準で素案=京都府・市（７／１８）
認可保育所施設利用に補助=熊本市（７／１９）
児童保護者に家庭教育指南=奈良県（７／１９）
高齢者らの不燃ごみを自宅回収=高知県津野町（７／２０）
介護施設の食料備蓄義務化へ=名古屋市（７／２０）
高齢者の生活支援に助成=石川県（７／２０）
消防で要援護者情報を活用=大阪府東大阪市（７／２３）
社会福祉施設の発電装置購入費補助=兵庫県（７／２３）
教育部局職員、支援学校で研修=岡山県美作市（７／２４）
いじめ問題、管理職の指導力強化へ=山形県教委（７／２６）
難聴児支援でFM補聴機器貸与=静岡県（７／２７）
作業療法士らの実務家会議を開催へ=ケアプランの作成過程検証ｰ厚生労働省（７／３０）
避難経路のバリアフリー化など検討=災害、事故時の被害軽減へ研究会ｰ国土交通省（７／３０）
障害者らの乗車拒否事例を調査=交通事業者向けに指針作成へ―厚生労働省（８／１）
介護事業者の記録保管期間延長へ=名古屋市（８／２）
乳児室面積、３.３平方メートル以上に=川崎市（８／２）
高齢者がワンコインで生活支援=岐阜県各務原市（８／３）
福祉施設の地震・津波対策義務付け=北海道（８／３）
里親の手引、事例集作成へ=支援、相談の援助準備ー厚生労働省（８／３）
児童養護施設を分散、小規模化=検討WGで課題整理ー厚生労働省（８／３）
いじめ生徒の出席停止、現場に波紋（大阪府教委）（８／７）
図書館貸出票の裏面で児童虐待防止=奈良県（８／７）
介護人材増狙い特別対策=静岡県（８／７）
「親業」訓練でガイドライン=虐待再発を防止ー厚生労働省（８／７）
高齢者JR運賃補助を増額=奈良県王寺町（８／８）
児童館の閉館３０分延長=秋田市（８／８）
就労支援マニュアル策定=発達障害者の利用増でー国立リハビリセンター（８／８）
人口、過去最大２６万人減、３月末時点、震災後の出国も影響（８／８、朝日）
障害者の就労促進で専門員=神戸市（８／９）
段位認定制度を導入=介護職員対象、今秋からー政府（８／９）
「障害に差別的な判決」、自閉症協会などが声明発表（８／９、朝日）
高齢者宅に家具転倒防止器具=奈良県葛城市（８／１４）
介護サポーターポイント事業を開始=兵庫県伊丹市（８／１４）
免許ない高齢者に定期券購入費助成=金沢市（８／１４）
内部留保の調査概要固める=特養など対象、９月開始ー厚生労働省（８／１４）
静岡県考案の介護マーク導入=那覇市（８／１５）
いじめ問題への対応強化=京都府教委（８／１５）
福祉施設に食料備蓄規定=茨城県（８／１５）
認知症支援啓発にポップスタンド製作=兵庫県加東市（８／１７）
社会福祉施設の津波対策強化=山形県庄内総合支庁（８／１７）
人口減見据え、在り方検討=社会資本の維持・更新で小委ー国土交通省（８／１７）
２市町の高齢者支援事業に補助=福岡県（８／２０）
介護施設の安全チェックリスト作成へ=鳥取県（８／２０）
いじめ対策で簡易アンケート=宮城県教委（８／２０）
高齢者向け住宅窓口設置と=東京都江東区（８／２１）
県営住宅条例改正で子育て世帯支援=岡山県（８／２１）
障害者１０００人雇用で折り返し（岡山県総社市）（８／２２）
関西初、家庭訪問で子育て支援=大阪府熊取町（８／２２）
社会福祉、臨床心理士を任期採用=兵庫県明石市（８／２２）
生活サービス拠点の整備事例調査=過疎地などの機能維持へ手引ー国土交通省（８／２２）
被災高齢者を２４時間見守り=宮城県石巻市（８／２３）
優秀なケアマネ独自認定=広島県（８／２３）
児童虐待被害者らも保護対象=加害者の住民票の閲覧を制限ー総務省（８／２３）
府内初、免許返納高齢者にバス無料券=大阪府熊取町（８／２４）
いじめ問題相談員を配置=三重県伊賀市教委（８／２４）
高齢者賃貸住宅に虐待防止基準=北海道（８／２４）
市町村への補助２方式に=幼稚園就園奨励費でー文部科学省（８／２４）
NPO支援で専用ロゴマーク=静岡県（８／２７）
〇成年後見制度の改革検討=権限範囲の拡大など議論ー民主党PT（８／３０）
各校が育成目標設定=高校教育改革で方向性ー中教審部会（８／３０）
地域福祉計画のプロセス公開=小規模自治体の策定後押しー厚生労働省（８／３１）
いじめ自殺の第三者調査を支援=文部科学省（９／３）
親が「お見合い」の婚活交流会=島根県（９／３）
要援護者の個人情報を管理=鹿児島県伊佐市（９／４）
先行例のヒアリング実施へ=認知症の支援チームでー厚生労働省（９／４）
妊産婦専用の避難所設置へ=東京都文京区（９／５）
官民協働で子育てサイト=神戸市（９／５）
ニーズ調査反映の具体例紹介=次期介護計画策定の支援策ー厚生労働省（９／５）
保育士資格者の復帰で研修会=福岡県（９／７）
有効期間の延長を継続=被災地の介護認定でー厚生労働省（９／７）
県庁内に「婚活応援隊」=宮崎県（９／１０）
５歳間で教職員２万７８００人増=小中３５人学級化で計画案ー文部科学省（９／１１）
NPO幹部に「ミニMBA研修」=広島県（９／１２）
福祉施設の基準見直しで条例改正=京都市（９／１２）
難病ハンドブックを作成=障害者支援法の来年度施行でー厚生労働省（９／１２）
民間と協力し高齢者見守りネットワーク=静岡県川根本町（９／１２）
「引きこもりサポーター」を創設=成年対象、経験者ら助言ー厚生労働省（９／１３）
いじめ相談窓口カードを配布=大阪市教委（９／１４）
消費税負担の実態調査=次期介護報酬改定でー厚生労働省（９／１４）
小中学生の給食費無料化=栃木県小田原市（９／１４）
パラリンピックで見えた課題は？=厚生労働省（９／１８）
介護保険料の上昇を懸念=厚生労働省（９／１８）
子ども相談窓口を一元化=熊本県山鹿市（９／１８）
全小学校で認知症サポーター要請講座=福岡県古賀市（９／１９）
高齢者に見守り機器配布=埼玉県上尾市（９／１９）
HPで介護施設の空き室状況公表=山口県宇部市（９／２１）
市バス運転士を認知症サポーターに=青森市（９／２１）
生活保護世帯の子に就労体験=「貧困の連鎖」防ぐー厚生労働省（９／２１）
子ども市政ニュース発行=兵庫県西宮市（９／２４）
駅のバリアフリー化で手引=福井県（９／２４）
障害児と健常児、同じ場で学習=システム構築へモデル事業ー文部科学省（９／２４）
介護ボランティアポイント制度を導入=高知県南国市（９／２５）
「たすけ隊」で防災力向上へ=石川県珠洲市（９／２５）
いじめ対応マニュアルを改訂へ=兵庫県教委（９／２５）
低所得子育て世帯の家賃助成=横浜市（９／２５）
時系列のいじめ対応マニュアル作成=和歌山県紀の川市（９／２６）
いじめ防止でコンビニと協定締結へ=徳島県教委（９／２６）
イクメン写真コンテスト実施=福岡県直方市（９／２７）
民家改修した高齢者共同住宅=鳥取県（９／２７）
小中学生と保護者にいじめ題材教材=千葉県教委（９／２７）
学校連絡帳にいじめ相談ページ=宇都宮市教委（９／２７）
高齢者向けに出張所機能拡大=千葉県船橋市（９／２８）
若者の福祉職見学ツアーを開催=奈良市（９／２８）
障害判定の新ソフト試験導入=支援区分への移行に備えー厚生労働省（９／２８）
独自にいじめ専門家チームせっち=岡山県教委（１０／１）
障害者スポーツ協会への助成拡充=１３年度から８ヵ所でー厚生労働省（１０／１）
ボランティア情報サイト開設＝鳥取県（１０／２、朝日）
福祉乗車パスをＩＣカード化＝神戸市（１０／３）
第３子以降の保育料無料に＝福岡県豊前市（１０／４）
いじめアンケート、全市立校で毎月実施＝熊本市教委（１０／４）
学校にいじめ実施の聞き取りへ＝和歌山県（１０／４）
キャンパスで子育て講座＝奈良県（１０／４）
特養ホームの相部屋容認＝埼玉県（１０／４）
「いじめた側」もチームで調査＝北海道教委（１０／４）
障害者災害マニュアル策定へ=岩手県（１０／９）
震災遺児奨学金の対象拡大=宮城県（１０／１０）
認知症サポーターを世界に=養成テキストの英訳検討ー厚生労働省（１０／１０）
障害者差別の禁止条例を制定へ=鹿児島県（１０／１１）
子育て応援パスポートの登録開始=福岡県（１０／１１）
不登校児童の支援サイト開設へ=名古屋市（１０／１１）
全乳児親子に絵本配布=千葉県八千代市（１０／１２）
難病患者の障害判定で「予行演習」=総合支援法に備えー厚生労働省（１０／１２）
第２子の保育料半額化を拡大=高知県須崎市（１０／１５）
障害者スポーツのサイト開設=東京都（１０／１５）
いじめ対策に全校PT=広島県呉市教委（１０／１６）
孤立死防止で通報ガイドライン=さいたま市（１０／１６）
社会福祉関係で独自基準=大坂府（１０／１７）
定住促進へ新婚専用市営住宅=大分県豊後高田市（１０／１８）
地元生協の協力で高齢者など見守り=茨城県土浦市（１０／１８）
発達障害の早期発見でマニュアル=鹿児島県（１０／１８）
いじめ加害者の出席停止制度で手引き書=宮城県教委（１０／１８）
自治体連携の課題を調査=要介護高齢者らの地方移住でー厚生労働省（１０／１８）
障害者虐待防止の相談窓口開設=堺市（１０／１９）
障害者採用で点字試験=福島県（１０／１９）
いじめ対策で心理テスト導入＝東京都豊島区教委（１０／２２)
家庭教育支援条例を制定＝熊本県議会（１０／２２)
ファミリーサポートセンター開設=福岡県みやま市（１０／２３）
高齢者向け「しごと・ボランティア合同説明会=福岡県（１０／２３）
施設入所者は減少へ=障害サービスの需要集計ー厚生労働省（１０／２５）
地域ケア会議の機能強化=法的位置付けなど検討ー厚生労働省（１０／２５）
高齢者らのタクシー料金助成へ＝福岡県東峰村（１０／２６)
長寿の秘訣、８０歳に調査＝東京都杉並区（１０／２６)
認知症対応など５分野に重点＝介護ロボット開発でー厚生労働省、経済産業省（１０／２６)
福祉施設の設置などに独自基準＝鹿児島県(１０／２９）
企業の子育て支援活動を後押し＝堺市(１０／２９）
保育所の代替職員費、補助廃止を検討＝山梨県(１０／３０）
認定介護福祉士でモデル研修＝社団法人への補助事業でー厚生労働省（１０／３０）
免許返納高齢者にバス、タクシー券＝京都府南丹市（１０／３１）
「子ども条例」を制定へ＝岡山県笠岡市（１１／１）
聴覚障害者の災害支援でバンダナ＝埼玉県深谷市（１１／２）
原発災害時の福祉施設避難でガイドライン＝島根県（１１／２）
児童施設退所者の生活を支援＝横浜市（１１／２）
いじめ対策の第三者委を設置＝佐賀県多久市教委（１１／５）
介護マーク導入へ＝千葉県市原市（１１／５）
企業の障害者雇用窓口を開設＝京都府（１１／５）
メルマガで子育てを応援＝兵庫県三田市（１１／６）
不動産証券化で投資呼び込み＝高齢者・健康施設の供給促進で検討ー国土交通省（１１／６）
NPO法人の税額控除制度を創設＝千葉県市川市（１１／７）
重症障害者の短期入所施設情報を提供＝岐阜県（１１／７）
特別保育PRにフェイスブック＝広島県（１１／８）
敬老乗車証制度の見直しに着手＝広島県（１１／８）
幼保小連携の支援拠点設置＝福井県教委（１１／８）
配食サービス実施＝福岡県広川町(１１／９）
障害者芸術のギャラリー開設＝京都府（１１／９）
県庁受付に手話用テレビ電話＝島根県（１１／１２）
２４時間体制の保育所設置へ＝名古屋市（１１／１４、朝日）
若者雇用対策、来年度も継続＝愛知県（１１／１５）
市内４校を障害者用福祉避難所に＝水戸市（１１／１５）
就職活動実践セミナー開催＝福岡県新宮町（１１／１６）
障害者向け避難ガイド＝三重県狐野町（１１／１６）
保育士が子育てで訪問相談＝大分市（１１／１９）
人工関節の障害等級見直しへ＝性能向上で、ペースメーカーもー厚生労働省（１１／１９）
いじめ対策で専門チーム検討＝愛知県教委（１１／２０）
職員採用に身体障害者枠＝前橋市（１１／２０）
敬老祝いを縮小へ=福井県敦賀市（１１／２１）
「ひきこもり支援センター」設置へ＝静岡県（１１／２２）
介護段位制度、１月から＝被災３県でスタートー政府（１１／２２）
高齢者不動産の有効活用策を検討＝モデル都市で施行もー国土交通省（１１／２２）
高齢者支援でポイント制＝大阪府大東市（１１／２６）
県道バリアフリー化で条例案＝群馬県（１１／２６）
全ての保育園と小中学校を統合＝新潟県湯沢町（１１／２８）
子ども向けサイトを開設=茨城県土浦市（１１／２９）
県営住宅、子育て世帯を優遇=鳥取県（１１／２９）
保育料値上げを検討=名古屋市（１１／２９）
視角障害バリアフリー推進=旅客施設の指針改訂へ検討会ー国土交通省（１１／２９）
子育て「ふれあいほっとタイム」事業＝福岡県大木町（１１／３０）
いじめ対応マニュアル作成＝和歌山県教委（１１／３０）
障害者施設の設置基準緩和へ＝岐阜県（１２／３）
いじめ対策、４党が法案準備＝通常国会へ提出目指す（１２／３）
災害時要援護名簿の作成促進＝法的位置付け検討ー内閣府（１２／４）
地域団体の活動モデル策定＝高齢者、障害者の旅行促進でー観光庁（１２／５）
認知症高齢者情報をメール配信＝北九州市（１２／６）
乳児室の面積基準を緩和＝岐阜県（１２／６）
採用試験で障害者枠初設定＝静岡県焼津市（１２／７）
相談員派遣の周知徹底＝介護サービスの改善でー厚生労働省（１２／７）
福祉従事者の育成実施校拡充＝京都府（１２／１０）
消費税調査の概要固める＝介護報酬改定に向けー厚生労働省（１２／１１）
準耐火介護施設、居室の地下設置を禁止＝広島県（１２／１３）
いじめ問題対策委設置へ＝福岡県那珂川町（１２／１４）
就労支援でフェイスブック開設＝静岡市（１２／１４）
業務経験日数、施設類型など焦点＝幼保「ダブル取得」推進でー厚生労働省（１２／１４）
障害者雇用促進へ業務を点検＝群馬県（１２／１８）
生協と「高齢者見守り協定」締結＝京都府伊根町（１２／１９）
子育て支援へ「おやじプロジェクト」＝和歌山県教委（１２／１９）
「ひきこもり相談センター」設置へ＝さいたま市（１２／１９）
発達障害児の専門支援室設置へ＝茨城県ひたちなか市（１２／２０）
人件費助成で仕事と通学両立＝幼保「ダブル取得」促進ー厚生労働省、文部科学省（１２／２０）
ヤマト運輸と高齢者見守り協定＝高知県大豊町（１２／２６）
障害者、高齢者の京都観光支援＝京都市（１２／２６）

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