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今週のニュース
福祉に関するニュース
平成23年(過去ログ)
  • 大雪孤立高齢者の買い物を代行=岡山県美作市(2/1)
  • 子育て世帯など優遇制度拡充=福岡市(2/1)
  • 高齢者対象にタクシー券交付=徳島県佐那河内村(2/2)
  • 引きこもり支援機関をHPで紹介=兵庫県(2/3)
  • 信金跡地に障害者就業施設=北海道愛別町(2/4)
  • 高齢者・障害者世帯のごみを個別収集=千葉県四街道市(2/7)
  • コミュニティバスに福祉定期券=福岡県春日市(2/9)
  • 引きこもりの若者支援団体に助成=東京都(2/9)
  • 高齢者のための出張窓口を開設=福岡県久留米市(2/14)
  • 全国初の「介護マーク」作製=静岡県(2/14)
  • 「福祉総合窓口」を設置=東京都葛飾区(2/15)
  • 知的障害の認定基準を具体化=障害年金で通知へー厚生労働省(2/14)
  • 待機児童4005人受け入れ=横浜市(2/17)
  • 高齢者向けに配食サービス=福井県池田町(2/18)
  • 虐待防止へ弁護士採用=福岡市(2/18)
  • 児童虐待・DV対応に特勤手当=鳥取県(2/22)
  • 3世代同居、近居で助成金=千葉市(2/23)
  • 出産祝金と子育て応援券を支給=兵庫県相生市(2/24)
  • 教育事務所に児童問題専門家=横浜市教委(2/24)
  • 養護施設出身者の自立を支援=援助ホームや連帯保証を充実ー厚生労働省(2/24)
  • 地域ぐるみで学校教育支援=宮城県桶谷町(2/25)
  • 子育て支援でサポーター養成講座=兵庫県三木市(2/25)
  • 社保一体改革に向けヒアリング開始=26日は新聞社からー政府(2/25)
  • 特集・「社会保障と税」改革・知事に聞く(2/25)
  • 子ども手当、つなぎ法案が浮上=厚生労働省(2/28)
  • 障害児、不登校、介護窓口を統一=愛知県大府市(2/28)
  • 一時預かり無料クーポン配布=滋賀県(2/28)
  • 児童擁護施設、退所前に自立トレーニング=山形県(2/28)
  • 虐待防止で専管組織=堺市(3/1)
  • 障害者の自宅へ給食サービス=愛知県江南市(3/2)
  • 放課後児童クラブに統一基準=指導員の配置や開所時間などー政府(3/2)
  • 1歳未満児に紙おむつ無料提供=愛媛県四国中央市(3/3)
  • 小中学校生の通学交通費を無料化=兵庫県相生市(3/3)
  • 買い物弱者対策案に委託金=千葉県(3/3)
  • 保育所定員1300人増へ=札幌市(3/3)
  • 免許書返納高齢者に電子マネー1万円=福岡県古賀市(3/4)
  • 子ども基金を創設=東京都調布市(3/4)
  • 敬老祝い金減額分を高齢者対策に=宮城県気仙沼市(3/4)
  • 独自基準で障害者雇用促進=堺市(3/4)
  • 主婦の年金救済で法改正を検討=特例給付や未納期間合意などー厚生労働省(3/4)
  • 待機児童用の保育施設設置へ=三重県亀山市(3/7)
  • 私立認可保育所開設に補助=宮城県名取市(3/7)
  • 子育て世帯誘致で住宅建設=鹿児島県日置市(3/8)
  • 「70歳現役社会づくり」に向け、研究会が報告に前向き(3/8)
  • 高齢者の買い物や通院で無料送迎=北海道小平町(3/9)
  • 70歳以上のバス料金100円に=秋田市(3/9)
  • 児童相談所に警察OBを夜間配置=大阪市(3/10)
  • 一人親家庭に在宅就業支援=横浜市(3/10)
  • 学童保育の助成対象拡大=札幌市(3/10)
  • 社会保障制度の全体像提示へ=政府会議ヒアリングでー全国知事会(3/10)
  • 障害者雇用に稲作モデル事業=岡山県高梁市(3/11)
  • 市町村によるあっせんを明記=こども園入所で保護者支援ー政府(3/11)
  • 図書館利用へ「こども司書」=埼玉県春日部市(3/14)
  • 子育て情報をメール配信=山梨県(3/14)
  • 幼稚園の預かり保育と保育料を軽減=兵庫県相生市(3/15)
  • 福祉や公民館の機能を新施設に集約=北海道中富良野町(3/16)
  • 高齢者の住み替え促進策を実施=東京都武蔵野市(3/16)
  • 多様な手法で保育定員1100人分増=福岡県(3/16)
  • 介護保険、保険証紛失でも受け付け=震災受け都道府県に通知ー厚生労働省(3/16)
  • 高齢者見守り事業協定を締結=三重県桑名市(3/17)
  • 不測の事態で障害者を一時預かり=愛知県岡崎市(3/17)
  • 県営公園内に子育て支援コンビニ誘致=埼玉県(3/17)
  • 高齢・子育て世帯1000戸の住宅改修を補助=大分県(3/18)
  • 高齢者世帯のごみを訪問収集=愛知県尾張旭市(3/22)
  • 若年就労支援へセンター整備=滋賀県(3/22)
  • 医療、福祉・介護の総合窓口を設置=長崎市(3/23)
  • 公衆電話に子育てステッカー=大阪市(3/23)
  • 情緒障害児治療施設に機能拡充へ=全都道府県での設置もー厚生労働省(3/24)
  • (地震関連)被災各県の教員重点加配検討=児童らの心のケアでー文部科学省(3/24)
  • 第2子以降の給食費を軽減=北海道北斗市(3/25)
  • 特集・男性介護者(3/25)
  • 児相2ヵ所に現職警察官=名古屋市(3/28)
  • 待機児童ゼロ達成へ=宮城県岩沼市(3/30)
  • 子育て家庭に最大3万円家賃補助=沖縄県沖縄市(3/31)
  • 給食費を全額無料化へ=沖縄県嘉手納町(4/1)
  • 全幼稚園で預かり保育=兵庫県稲見町(4/1)
  • 非婚母子家庭に寡婦控除みなし適用=沖縄県宜野湾市(4/1)
  • ケアマネ報酬で柔軟対応を=震災受け厚労省が通知ー厚生労働省(4/1)
  • 第3子以降の給食費無料=沖縄県名護市(4/4)
  • 高齢者向けに「ねんりん大学」=鹿児島県(4/4)
  • 子ども手当つなぎ法が成立=制度改正いずれも先送り・公明との連携模索ー民主党(4/4)
  • 高齢者宅を訪問してごみ収集=兵庫県三木市(4/5)
  • 父親の育児参加で「イクメン講座」=愛知県岡崎市(4/5)
  • 保育ママの事故防止ガイドライン=静岡県(4/5)
  • 参院比例の政見放送に字幕=実施規定を改正へー総務省(4/5)
  • 「家庭の教育手帳」を作製=宇都宮市(4/7)
  • (地震関連)被災小中学生のホストファミリー募集=愛知県瀬戸市(4/11)
  • (地震関連)避難児童受け入れでリーフレット作製=山形県教委(4/11)
  • (地震関連)親族里親の活用が中心に=震災孤児の受け入れでー厚生労働省(4/11)
  • ボランティア支援のネット開設=福岡県直方市(4/12)
  • 福祉サービス利用のない高齢者を訪問=石川県(4/12)
  • 教育支援ホームステイを実施=京都府宇治田原町(4/13)
  • 児童・生徒の教材費などを市が負担=大分県日田市教委(4/13)
  • メルマガで子育て支援情報を配信=兵庫県三木市(4/13)
  • 一人暮らし高齢者の実態把握調査=長崎市(4/13)
  • 免許証自主返納の高齢者に無料定期券=兵庫県たつの市(4/14)
  • 介護用品支給にクーポン券=山梨県韮崎市(4/14)
  • 児童虐待防止へコンビニや宅配業者と連携=香川県(4/14)
  • 認定子ども園を開設=大阪府豊能町(4/15)
  • 73歳以上の高齢者を訪問=愛媛県八幡浜市(4/18)
  • 3歳児保育士の雇用に補助=滋賀県草津市(4/18)
  • 老人クラブ加入者にバス停時刻表=兵庫県尼崎市(4/21)
  • (地震関連)被災者受け入れの介護施設を支援(4/21)
  • 高齢者緊急通報システムを拡充=福岡市(4/22)
  • (地震関連)高齢者向け販売業者に補助=徳島県三好市(4/25)
  • (地震関連)仮設グループホームの設置推進=被災3県中心にニーズ調査−厚生労働省(4/25)
  • 保健師が母子家庭など定期訪問=愛知県知多市(4/26)
  • 保育士を被災地から採用へ=埼玉県蕨市(4/26)
  • 買い物弱者宅配サービスに助成=福井市(4/26)
  • 介護ボランティアに交付金=兵庫県たつの市(4/27)
  • 幼稚園の空き教室、保育に活用=山形県(4/27)
  • 在外施設教員派遣、ベテランにも門戸=地方の求めに応じ年齢制限廃止ー文部科学省(4/27)
  • 若年性認知症患者への謝礼は本人に=介護サービスの定義を自治体に周知ー厚労省(4/27)
  • 福祉用具貸与に援助計画=介護の質向上経義務付け-厚生労働省(5/2)
  • 市立保育園と幼稚園の5施設を整理=愛知県常滑市(5/6)
  • 高齢者の話し相手ボランティアを育成=石川県(5/6)
  • 子育て改革論議再開へ=幼保一体化や質の向上を議論ー政府(5/6)
  • 「光装置」の優先的整備を提言=聴覚障害対応の火災警報ー総務省消防庁(5/9)
  • 高齢者の介護ボランティアに交付金=山梨県北杜市(5/10)
  • 障害者の歯科診療を開始=兵庫県芦屋市(5/11)
  • 通所介護事業者の宿泊サービスに基準=東京都(5/11)
  • 手話通訳・要約筆記者の派遣制度を拡充=兵庫県三田市(5/12)
  • 高齢者向け口内お手入れ教室=山梨県韮崎市(5/12)
  • 官・民の子育て情報、一括配信=岡山市(5/12)
  • 障害者が調査した観光バリアフリーマップ=奈良県(5/12)
  • 高齢者向けに自転車教習=石川県(5/12)
  • 社会福祉法人の経営適正化で常設審査会=指導・処分の手順明確化ー東京都(5/12)
  • 早期預かり保育を開始=奈良県東吉野村(5/13)
  • ボランティア参加でポイント付与=三重県多気町(5/13)
  • 1日こども知事=奈良県(5/13)
  • 地域福祉ワーカーをモデル配置へ=福岡市(5/17)
  • 高齢者住宅助成、空洞化対策に活用=岡山市(5/17)
  • 高齢者訪問の対象を拡大=名古屋市(5/17)
  • 町立幼稚園の園庭を芝生化=大分県日出町教委(5/18)
  • 子育て支援サイトの運用を開始=福岡県久留米市(5/18)
  • 保育所で英語助手が触れ合い=奈良県香芝市(5/19)
  • 「人口減少社会白書」策定へ=大阪府(5/19)
  • 仮設グループホーム建設へ=宮城県(5/19)
  • 旧小学校校舎を介護施設に=山形県白鷹町(5/20)
  • 市立幼稚園の全教室にエアコン設置=兵庫県芦屋市(5/20)
  • 「イクメン推進チーム」メンバー募集=群馬県桐生市(5/20)
  • 新婚世帯に家賃補助=新潟県妙高市(5/23)
  • 「赤ちゃんとお出かけマップ」作製=大阪府枚方市(5/26)
  • 障害者スポーツ振興計画を策定へ=東京都(5/26)
  • 被災高齢者向けアドバイザー配置=千葉県(5/27)
  • 育児参加支援企業に補助金=新潟県糸魚川市(5/30)
  • 障害者雇用の企業を認定=堺市(5/30)
  • 市民後見人の要請本格化=各市町村で研修実施ー厚生労働省(5/30)
  • 市民後見人の要請本格化=各市町村で研修実施ー厚生労働省(5/30)
  • 「子どものえき」、認定希望事業者を募集=秋田県(5/31)
  • 虐待防止チェックシート=堺市(6/1)
  • 認知症通所施設の時間延長を誘導=東京都(6/2)
  • 精神科医療・介護の連携1割止まり=認知症患者の退院支援でー厚生労働省調査(6/3)
  • 高齢者向けに「おたっしゃ大学」開設=愛知県碧南市(6/6)
  • 児童虐待予防で産科医、市町と連携=長崎県(6/6)
  • 第5期介護計画、作業に遅れも=東日本大震災の被災市町村(6/6)
  • GISを利用し災害時に要援護者を支援=青森県むつ市(6/7)
  • 第3子に出産祝い金30万円=千葉県大多喜町(6/8)
  • 「買い物弱者」のネット注文代行=福岡県大野城市(6/8)
  • 子育て家庭にヘルパー派遣=香川県三豊市(6/8)
  • 災害時要援護者台帳を電子化=三重県いなべ市(6/8)
  • 「かかりつけ保育園」を登録=堺市(6/8)
  • 敬老バス料金、平均1割増額へ=横浜市(6/8)
  • 高齢者の安否確認を業者委託=兵庫県相生市(6/9)
  • ボランティア講師を派遣=福岡県筑前町(6/10)
  • ボランティアやNPO育成へ独立補助=香川県観音寺市(6/10)
  • 新婚世帯に月1万円の家賃補助=岐阜県美濃市(6/13)
  • 庁舎内にキッズコーナー設置=奈良市(6/13)
  • 障害者虐待防止に支援員派遣=大阪府(6/15)
  • 買い物弱者支援事業に補助=新潟県(6/15)
  • 子育て支援マンションの認定を開始=埼玉県(6/15)
  • 障害者の就労支援=鹿児島県伊佐市(6/16)
  • 定借で子育て世帯向けモデル団地=静岡県(6/16)
  • 小中学校や障害者施設に防災頭巾=香川県丸亀市(6/17)
  • 里親手当の支給対象拡大へ=震災孤児養育の伯叔父母にもー厚生労働省(6/17)
  • 私立幼稚園の園庭も開放=福岡市(6/20)
  • 震災被災者に敬老パス=大阪市(6/20)
  • 休日保育を緊急拡大=名古屋市(6/21)
  • 聴覚障害者の緊急通報をファクスで=兵庫県相生市(6/22)
  • あかちゃん休憩室を市内施設に設置=東京都羽村市(6/22)
  • 幼保一体型施設へ移行促進=子育て支援、企業参入で課題もー政府案(6/22)
  • 高齢者に夜光反射材配布=鹿児島県霧島市(6/23)
  • 買い物弱者対策でモデル事業=長崎県(6/23)
  • 被災児童らにスクールカウンセラー派遣=福岡県教委(6/23)
  • 音楽療法士の被災地派遣を支援=兵庫県(6/23)
  • ボランティアにポイント制度=新潟県三条市(6/24)
  • イクメン学校で「パパ友」づくりも=神奈川県逗子市教委(6/27)
  • 土日保育を拡充=愛知県豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市(6/27)
  • 施設型保育ママ事業を開始=千葉県鎌ヶ谷市(6/27)
  • 障害者らの優先駐車制度導入へ=山梨県(6/27)
  • 7月から日曜保育開始=相模原市(6/27)
  • 被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知ー厚生労働省(6/27)
  • 介護保険料の総報酬割明記=社会保障改革の財源にー政府(6/28)
  • 高齢者向けの仮設住宅で移動販売=福島県いわき市(6/29)
  • 夏季限定で休日保育施設を倍増=横浜市(6/30)
  • 「子ども商品券」でコミュニティー活性化=青森県新郷村(7/1)
  • 休日でも保育所開所=埼玉県伊奈町(7/6)
  • 県産材で児童施設建て替え=長野県松本市(7/6)
  • 市立幼稚園の園庭を芝生化=千葉県袖ヶ浦市(7/6)
  • 生活保護受給者にキャリアカウンセリング=名古屋市(7/7)
  • 児童の一時預かり制度導入=愛知県東浦町(7/8)
  • 待機児童対策に小学校の使用検討=名古屋市(7/11)
  • 保育所の放射能対策に財政支援=1マイクロシーベルト以上ー厚生労働省(7/12)
  • NPOの活動基盤を強化=石川県(7/13)
  • 子育ての悩み解消へ劇団立ち上げ=大分市(7/14)
  • 貧困ビジネスの悪質業者を規制=格安宿泊施設の金銭管理禁止などー民主議連(7/14)
  • 家事代行で介護の負担軽減=東京都杉並区(7/15)
  • 障害者への「合理的配慮」具体化へ=国連条約批准に向けー中央教育審議会(7/19)
  • 体験活動の推進策検討に着手=青少年の引きこもり解決目指しー中教審(7/22)
  • 初の市立認定こども園=大阪府高槻市(7/25)
  • 全国初、自立援助ホームを公設=神戸市(7/25)
  • 児童虐待防止C M 、夏休みに映画館=山梨県(7/25)
  • 独自の手話マニュアル作成=大阪府高槻市(7/26)
  • 高齢者の食生活改善を支援=山形県上山市(7/26)
  • 障害児向けサポートブック=愛知県阿久比町(7/27)
  • 集団で子どもの心のケア対策=宮城県教委(7/27)
  • 要援護者カードをデータベース化=山梨県南アルプス市(7/28)
  • 非営利組織の活動基盤強化へ=長崎市(7/28)
  • 事業所内保育施設に補助=札幌市(7/28)
  • 高齢者の詳細なニーズ調査を=第5期介護保険計画の指針改正案ー厚生労働省(7/28)
  • 障害者施設の若年障害者雇用に補助金=東京都(7/29)
  • 離職防止へ保育士の処遇改善=自治体研修受講で補助金加算ー政府検討(7/29)
  • 高齢者1万人超を戸別訪問=東京都杉並区(8/2)
  • 「子育てガイドブック」を作製=山形県村山市(8/2)
  • 介護計画、簡易策定を容認=被災市町村にー厚生労働省(8/2)
  • 自宅で児童預かる保育ママ募集=大分市(8/3)
  • 中小企業に障害者雇用支援員を派遣=東京都(8/3)
  • 高齢者の介護支援ボランティア制度創設=埼玉県越谷市(8/4)
  • 精神障害者の就労促進へ医療従事者向け研修=東京都(8/4)
  • 高齢者の交流サロンを開設=愛知県東海市(8/5)
  • 一日保育者体験事業を実施=高知県(8/5)
  • 保育士の再就職支援=石川県(8/5)
  • 元不登校生徒の追跡調査実施へ=4万人にアンケート、インタビューー文部科学省(8/5)
  • D V 専用の相談センター開設=大阪市(8/8)
  • 市全区に保育コンシェルジュ=横浜市(8/8)
  • 知的障害者の長期雇用を検討=山形県(8/9)
  • 全受給者に新規申請業務付け=経過措置も設定ー子ども手当新制度(8/10)
  • 市民の話し合いでN P O と協定=東京都三鷹市(8/11)
  • 子育て世帯の団地誘致で支援=大分市(8/12)
  • 施設入所児4万人は対象外=児童・子ども手当の所得制限ー政府方針(8/12)
  • 幼保小中連携教育の指針を策定=愛知県大府市教委(8/15)
  • 高齢者向け猛暑対策で公共施設を開放=東京都武蔵村山市(8/16)
  • 虐待通報の時間外対応を民間委託=岐阜県(8/17)
  • 新設特養の居室定員を1人に=12年度以降に適用ー厚生労働省(8/17)
  • 乳児のブックスタート事業を開始=兵庫県宝塚市(8/18)
  • 赤ちゃんに絵本プレゼント=大阪府豊中市(8/19)
  • 高齢者向け小型車実用化で社会実験=高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合(8/19)
  • 市役所内外で高齢者情報を共有=沖縄県うるま市(8/24)
  • 高齢者向けに路線バスの格安フリー定期券=秋田県大館市(8/24)
  • 子育て応援サイトを開設=新潟県十日町市(8/30)
  • 児童虐待の教員研修資料を作製=東京都教委(8/30)
  • 育児支援組織を設置=沖縄県与那原町(8/31)
  • 書留郵便で高齢者見守り=東京都品川区(8/31)
  • 低床式車両の導入支援=堺市(8/31)
  • 乳幼児向け絵本セット貸し出し=三重県桑名市(9/1)
  • 独自の介護士認定制度を創設=神戸市など(9/6)
  • 買い物代行サービスを全域に=山梨県身延町(9/7)
  • 高齢化団地活性化へ新型施設=神奈川県住宅供給公社(9/7)
  • 寝たきり限定施設10ヶ所判明=問題把握の強化を通知ー厚生労働省(9/7)
  • 県庁舎空きスペース、N P O 法人などに賃貸=徳島県(9/8)
  • 郵便配達員が高齢者の生活確認=愛媛県(9/9)
  • 空き店舗に保育室=松山市(9/14)
  • 「介護保険レポート」作成=東京都港区(9/15)
  • 「要援護者マップ」を作製へ=沖縄県名護市(9/16)
  • 高齢者に携帯用呼び笛配布=三重県いなべ市(9/16)
  • 障害者雇用企業の認証制度を創設=京都府(9/16)
  • 介護支援ボランティア事業の導入検討=札幌市(9/20)
  • 児童虐待防止で相談員増員=埼玉県加須市(9/26)
  • 介護情報の大規模データベース構築=心身状態の分析に活用ー厚生労働省(9/26)
  • 発達障害児早期発見へ幼保巡回=岡山県玉野市(9/27)
  • AEDを学童保育室に=埼玉県北本市(9/27)
  • 革命的教育改革へ円卓会議=東京都(9/27)
  • 災害時の要援護者をDB化=栃木県益子町(9/28)
  • イクメンの父親と事業所に補助金=静岡県三島市(9/28)
  • 高齢者世帯の買い物でアンケート=東京都日野市(9/28)
  • 子育て情報を携帯メールで配信=福岡市城南区(9/28)
  • 災害時の要援護者をDB化=栃木県益子町(9/28)
  • 孤独死防止にルームシェア=名古屋市(9/29)
  • 父子家庭向けガイドブックを改定、小型化=山梨県(9/30)
  • 「子育てプレミアム付商品券」を販売=千葉県袖ヶ浦市(9/30)
  • 徘徊高齢者の捜索訓練=大阪府泉南市(10/4)
  • 小学生対象に「子ども大学」開校=愛知県日進市(10/5)
  • 障害者の権利擁護条例を制定へ=東京都八王子市(10/6)
  • 震災孤児の里親を支援=宮城県(10/6)
  • 市立幼稚園で無料給食開始=兵庫県相生市(10/11)
  • 子育て支援、体制を強化=大阪市(10/11)
  • 小中高で社会保障教育=来年度、7ヶ所でモデル事業ー厚生労働省(10/11)
  • 災害時要援護者の情報を電子管理=秋田県大館市(10/14)
  • NPO認定で独自制度創設=神奈川県(10/14)
  • 子育て改革、費用負担が焦点=年末のとりまとめ難航ー政府(10/17)
  • 子育て支援でクーポン券=大阪府池田市(10/18)
  • 2000人態勢で児童虐待防止=名古屋市(10/18)
  • こども園指定制で大都市特例=政令市・中核市へ権限移譲ー政府検討(10/18)
  • 役場に「キッズコーナー」=奈良県吉野町(10/19)
  • 車いすまマーク駐車場に利用証発行=大分県(10/19)
  • 介護報酬割増率、都市部でアップ=人件費の地域間格差反映でー厚生労働省(10/19)
  • 障害者雇用で地元商議所と協定=岡山県総社市(10/20)
  • 児童見守りシステムを試験運用=新潟県三条市(10/20)
  • 高齢者見守りで老人クラブと協力=山梨県丹波山村(10/21)
  • 子育て応援キャラクター作製=大阪府(10/21)
  • 待機児童解消へ補助拡充=仙台市(10/24)
  • NPO支援の2事業を開始=福岡県(10/25)
  • 公園のバリアフリー指針改正へ=発達障害などにも対応ー国土交通省(10/25)
  • 全校区と要援護者情報共有目指す=福岡市(10/26)
  • 子育て男性に相談の場=大阪市(10/26)
  • 賃貸物件利用の保育園を認可=名古屋市(10/26)
  • 高齢者ボランティアに交付金=兵庫県三木市(10/26)
  • 学校ボランティアの登録制度拡充=大阪府高槻市(10/27)
  • 高所得者の負担引き下げへ=介護職員の給与維持財源にー厚生労働省(10/31)
  • 病後児保育、市内勤務者の児童にも=山形県天童市(11/2)
  • 幼稚園向け私学助成存続へ=子育て改革、財政一本化を断念ー政府(11/2)
  • 認定こども園ベースに基準設定=幼保一体型の指定や認可ー政府(11/4)
  • 障害者報酬改定で検討チーム=公開で職員処遇改善など議論ー厚生労働省(11/4)
  • 軽度障害児ケアで人件費補助=北九州市(11/7)
  • 地方負担1兆円要請へ=子ども向け手当、協議開始ー厚生労働省(11/7)
  • 医療・介護の連繋推進で論点=報酬改定で効果的に反映へー厚生労働省(11/7)
  • 低所得高齢者は半額以下に=介護保険料で検討、資産状況など勘案ー厚生労働省(11/8)
  • 国・地方の負担割合「1対1」で=子ども向け手当、特例交付金は廃止ー厚生労働省(11/9)
  • 父子手帳に「イクメン奮闘記」=栃木県(11/10)
  • 増収分の一般財源化要求を検討=子ども向け手当、負担増に反対ー地方6団体(11/11)
  • 公園を保育所の庭に=名古屋市(11/14)
  • 宅配時などに高齢者「見守り」=神戸市(11/14)
  • 障害者用トイレをデータベース化=熊本県(11/17)
  • ページ増で「任意様式」簡略化も=母子手帳の改訂でー厚生労働省検討会(11/17)
  • 新子ども手当、TPP問題など議論=税一体改革や震災復興もー全国知事会議(11/18)
  • 改造EVで高齢者のごみ収集=前橋市(11/21)
  • 認知症お助けマップ作製=大分県臼杵市(11/29)
  • 市営住宅を障害者ホームに活用=福岡市(11/29)
  • 授産施設商品の販路開拓=石川県(11/29)
  • 福祉職を新設=仙台市(11/29)
  • 人件費の「地域区分」見直しへ=12年度障害福祉報酬改定ー厚生労働省(11/29)
  • 福祉職を新設=仙台市(11/29)
  • 授産施設商品の販路開拓=石川県(11/29)
  • 市営住宅を障害者ホームに活用=福岡市(11/29)
  • 買い物弱者へ宅配モデル事業=東京都日野市(11/30)
  • 子どもの防犯対策で愛犬家団体と協定=大阪府箕面市(12/1)
  • 高齢者見守りで名簿提供=東京都中野区(12/1)
  • 保育士再就職へ無料研修=福岡市(12/1)
  • 社会福祉施設の防災対策強化=耐震化等特例基金、3次補正で拡充ー厚生労働省(12/2)
  • テレビ電話で高齢者見守り=福岡県赤村(12/7)
  • 子ども手当、上乗せで一律支給に=愛知県豊根村(12/7)
  • 福祉サービス案内コーナーを本格運用=福岡県大野城市(12/7)
  • 福祉サービス案内コーナーを本格運用=福岡県大野城市(12/7)
  • 子ども手当、上乗せで一律支給に=愛知県豊根村(12/7)
  • テレビ電話で高齢者見守り=福岡県赤村(12/7)
  • 障害者雇用の売店設置へ=沖縄県名護市(12/8)
  • 保育所に防犯カメラ設置=埼玉県北本市(12/8)
  • 計画的バリアフリー化など要請=障害者への「合理的配慮」で素案ー文部科学省(12/8)
  • 病児保育で駅前型に上乗せ補助=東京都(12/9)
  • 高齢者サポート店を登録=静岡県沼津市(12/13)
  • 重症心身障がい児相談員を創設=島根県(12/14)
  • 出産準備の宿泊費助成=愛知県設楽町(12/16)
  • 介護予防体操の効果検証=山形県舟形町(12/16)
  • 児童養護施設にケア職員配置=東京都(12/16)
  • 子育て情報をメール配信=石川県小松市(12/19)
  • ひとり親家庭支援事業を中止=奈良県(12/19)
  • 要援護者情報などデータベース化=鹿児島県霧島市(12/20)
  • 被災高齢者が見守り活動=宮城県南三陸町(12/21)
  • 高齢者ら見守る「おしらせ隊」発足=奈良県宇陀市(12/22)
  • 国・地方負担割合は「2対1」=子ども新手当の制度固まるー政府(12/22)
  • 年末保育を実施=神戸市(12/26)
  • 寄付金原資に「障がい者基金」=新潟県三条市(12/27)
  • 児童手当法改正案、成立難航も=3党協議の見通し立たずー子ども新手当(12/28)
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