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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

福祉-平成22年（過去ログ）

平成22年（過去ログ）

偽名の「幽霊年金」、記録問題の一因に＝住基ネットで本人確認徹底へ－厚生労働省（3/23）
給食費を半額助成＝沖縄県嘉手納町（3/24）
子育て・結構応援冊子を発刊＝茨城県（3/25）
特集・介護予防事業の実情（3/25）
民間学童クラブを無料に＝茨城県常総市（3/26）
生活保護世帯中高生の就学を支援＝大阪市（3/29）
対象決定に時間差＝高校無償化の外国人学校－文部科学省（3/29）
子育て支援パスポートを発行＝千葉県浦安市（3/31）
第３子以降の保育料を無料へ＝茨城県神栖市（3/31）
育児・介護中の職員に住宅勤務導入＝大分県（3/31）
発達支援センターを１３年度開設へ＝東京都日野市（4/1）
知的障害者を嘱託職員として採用へ＝福島県いわき市（4/1）
軽・中等難聴児の補聴器購入に独自補助＝岡山県（4/2）
免許返納の高齢者に５０００円付きバス・鉄道カード＝高松市（4/7）
障害福祉事業者に運転資金融資＝鳥取県（4/7）
共同受注窓口組織を整備へ＝障害者の工賃向上へ全国８箇所ー厚生労働省（4/7）
市町村の代理受給可能に＝子ども手当の寄付で－厚生労働省（4/12）
配偶者からの暴力で調査報告＝兵庫県姫路市（4/12）
受給減の訂正可能に＝責任は国、年金記録問題でー厚生労働省（4/13）
育児休暇取得男性への奨励金増額＝秋田県（4/14）
事業所内託児所に補助＝新潟県（4/14）
手話相談にＩＣＴを積極活用＝広島市（4/14）
特別支援教育の課題解決へ検討委＝熊本市（4/15）
車いす駐車マナー向上へ独自マーク＝横浜市（4/15）
高齢者施設の災害対応マニュアル作成＝静岡県（4/16）
あらゆる当事者交え教育「熟議」＝ネット参加型の政策検討スタート－文部科学省（4/19）
乳児家庭　全戸訪問へ＝奈良市（4/20）
経営難の社会福祉法人を早期是正＝新手法を開発、１１年度導入－東京都（4/20）
ひとり親家庭安心プランを策定＝仙台市（4/20）
子どもセンターが開所＝福島県棚倉町（4/21）
高齢者による「介護ボランティア」制度導入＝静岡県袋井市（4/21）
重度障害者らの短期入所促進で病院に助成＝山口県（4/21）
学校支援員を全校設置＝大阪市教委（4/22）
社会保障カードの実証実験＝福岡県糸島市（4/22）
不登校対策に動物園を活用＝長野県須坂市（4/23）
「すこやか子育てプラン２０１０」を策定＝仙台市（4/23）
子ども条例を制定＝福岡県築紫野市（4/26）
乳児おむつ購入費を助成＝茨城県常陸太田市（4/26）
バリアフリートイレマップを作製＝広島市（4/26）
独居高齢者に電話で安否確認＝茨城県取手市（4/27）
障害者施設の商品カタログ＝福岡市（4/27）
子育て若年世帯に格安家賃＝兵庫県多可町（4/28）
人工内耳使用者で購入費＝秋田県にかほ市（4/28）
保護世帯向けに子ども支援員配置＝神奈川県（4/28）
満３歳児ら対応の幼稚園に補助＝金沢市（4/30）
生活保護者の健康管理支援で本腰＝和歌山市（4/30）
３人乗り自転車の購入に補助＝高松市（4/30）
障害者向け自動車税、取得税減免制度を変更＝大分県（4/30）
障害者への配慮を小学校で学習＝東京都江東区（4/30）
子ども手当の寄付、既存の基金に活用＝札幌市（5/6）
発達障害児を見守るネットワーク構築へ＝金沢市教委（5/6）
全職員に認知症サポーターの研修＝北海道愛別町（5/7）
市役所内の事務作業を障害者に委託＝兵庫県加西市（5/7）
３人乗り自転車購入に補助＝東京都文京区（5/7）
病児、病後児保育を開始＝埼玉県吉川市（5/7）
障害者と農業のマッチング支援＝鳥取県（5/7）
認知症高齢者の支援で手引書＝東京都（5/7）
１２言語で子ども手当説明＝財団法人自治体国際協会（5/12）
公的オンブズマン設置へ＝熊本市（5/13）
子供向け図書贈呈事業を拡大＝北海道当麻町教委（5/14）
保育所の「指定制」本格検討へ＝財政支援の要件緩和、小規模施設など－政府（5/14）
生活・就労のワンストップサービス拠点を設置＝京都府（5/14）
６５歳以上の高齢者に生活実態調査＝東京都豊島区（5/17）
虐待防止強化へ研修実施＝大阪府（5/17）
防災・高齢者への配慮で容積率を上乗せ＝東京都（5/17）
高齢者の理容・温泉利用に助成＝宮城県利府町（5/19）
現役ママ製作の子育てガイドブック＝福岡県築後市（5/19）
高齢者に民間賃貸住宅を紹介＝東京都文京区（5/19）
「こども基金」の創設＝山口市（5/19）
「非行、ひきこもり支援の窓口を設置＝堺市（5/19）
高齢者の相談に２４時間対応＝東京都中央区（5/20）
虐待の早期発見・連携強化のチェックリスト改定＝東京都教委（5/20）
高齢者結ぶ「塾」を開設＝大阪府箕面市（5/21）
特定保育に保育量軽減制度＝山形市（5/21）
高齢社会対策監を新設＝京都府（5/25）
手話通訳者、夜間・年末年始も派遣＝横浜市（5/25）
待機児童、１５年度までに解消目指す＝埼玉県和光市（5/26）
子どものショートスティを開始＝新潟県（5/26）
障害者に福祉タクシー利用券＝宮城県大河原町（5/26）
高齢化見据え「行動プラン」策定へ＝滋賀県守山市（5/27）
引きこもり支援で官民会議、設置へ＝大阪府（5/27）
子育て世帯サービスで５県連携＝新潟県（5/27）
子どもの保育必要時間を考慮＝入所判断の仕組み見直し－厚生労働省（5/27）
携帯で子育て情報をメール配信＝兵庫県赤穂市（5/28）
特別支援学校教諭の併願要件緩和＝千葉県教委（6/1）
難聴児の補聴器購入を支援＝秋田県（6/1）
高齢者の介護活動に交付金＝福岡県豊橋市（6/2）
複合型介護施設を開設＝東京都新宿区（6/2）
生活保護支援を強化＝千葉市（6/2）
介護予防に産官で電動車いす開発＝栃木県日光市（6/4）
強度行動障害受け入れで人件費補助＝大阪市（6/4）
庁舎内にキッズスペース新設＝兵庫県姫路市（6/7）
「かぐやパンダ」を障害者の理解促進に活用＝広島県竹原市（6/7）
「地域包括ケア」を主要論点に＝介護保険制度改正でー厚生労働省（6/8）
論点・子ども手当の波紋（6/8）
火災報知器もバリアフリーに＝聴覚障害者への対応検討ー総務省消防庁（6/9）
スプリンクラー設置時期未定が３２％＝新義務付けの小規模福祉施設ー総務省消防庁（6/10）
障害者向けハローワーク、市役所に＝埼玉県志木市（6/14）
高齢者に適した施設・住宅選びを支援＝熊本市（6/15）
市内で創業を目指す障害者を全国公募＝広島市（6/15）
認知症高齢者捜しで連携＝北海道北広島市（6/16）
定住惻隠で子どもにも補助＝福岡県宗像市（6/17）
生活保護向けの就労支援を強化＝山形県（6/17）
町外子育て世帯向け借り上げ住宅＝宮城県色麻町（6/18）
女性のための支援情報を冊子に＝熊本市（6/18）
障害者らに配慮した店舗整備へ手引書＝東京都（6/18）
障害者の施設外就労を支援＝山形県（6/18）
介護保険「参酌標準」の一部を撤廃＝施設定員など地方の裁量でー厚生労働省（6/18）
求職支援恒久化延期へ（6/19、朝日）
子だくさん世帯などに応援カード＝新潟県十日町市（6/21）
高齢者向け買い物代行サービス開始＝石川県七尾市（6/22）
市役所に障害者のカフェ開店＝札幌市（6/22）
配置基準の抜本緩和検討＝訪問介護のサービス提供責任者ー厚生労働省（6/22）
生活保護者の就労意欲を喚起＝金沢市（6/23）
免許返納の高齢者にバス料金一部助成＝兵庫県三木市（6/24）
運転免許自主返納者に支援金＝富山県舟橋村（6/25）
待機児童対策に幼稚園の活用を検討＝課題・ニーズの調査もー仙台市（6/25）
保育ママに家賃補助＝横浜市（6/28）
障害者雇用企業の認証制度を導入＝神奈川県（6/28）
「見守り」を必須に想定＝サービス付き高齢者賃貸住宅でー国土交通省（6/28）
幼稚園教諭と保育士、資格統合へ＝「こども園」創設でー政府検討（6/28）
障害者雇用促進にアドバイザー派遣＝岡山県（6/29）
特別支援学校外国人児童らの支援員配置＝三重県教委（6/29）
精神疾患の休職教員に復帰訓練＝東京都教委（6/29）
認可保育所の利用者に補助＝福岡市（7/5）
「２４時間巡回訪問サービス」を検討＝地域包括ケア実現でー厚生労働省（7/5）
教育・子育て研究所を設置＝東京都三鷹市（7/6）
家庭的保育遠泳でNPO法人など募集＝横浜市（7/6）
公共施設に「赤ちゃんの駅」＝岡山県倉敷市（7/7）
遠く別支援学校に自閉症学級＝東京都教委（7/7）
「支給限度額」実態調査へ＝介護保険、ケアマネ対象にー厚生労働省（7/7）
高齢者虐待対応で弁護士らが助言＝大分県別府市（7/8）
特養ホーム整備に助成＝宮城県岩沼市（7/8）
イクメン育てるパパスクール事業開始＝横浜市（7/8）
手話による行政情報を配信＝長野県安曇野市（7/9）
介護予防にシニア劇団立ち上げ＝仙台市（7/9）
子だくさん市民に戸建て住宅＝秋田県男鹿市（7/12）
「こども園」利用料、市町村に裁量＝最低限の幼児教育・保育を保障ー政府（7/12）
所管全施設対象に耐震調査実施へ＝スプリンクラー設置状況もー厚生労働省（7/12）
国保加入者の特定健診受信料を無料に＝岡山県美咲町（7/14）
子ども目線で「本のリスト」作成＝栃木県教委（7/14）
音読・朗読ハンドブックを作製＝福岡県教委（7/15）
「放課後児童給付」を創設へ＝利用者に応じて補助金交付ー政府（7/15）
高齢者に宅配マップ配布＝香川県三木町（7/16）
高額所帯世帯の保育料を大幅値下げ＝岡山県矢掛町（7/16）
子育てアドバイザーを養成へ＝青森県むつ市（7/20）
全公立小中学校に発達障害教室の設置検討＝東京都教委（7/20）
事業所内保育所に区民枠を設置＝東京都文京区（7/22）
介護予防いきいき大作戦を開始＝川崎市（7/22）
生活保護受給者の自立を包括支援＝埼玉県（7/22）
小学校教諭が幼保で研修＝金沢市教委（7/23）
小学校に特別支援教室設置＝宇都宮市（7/23）
特別支援学校、障害者施設に拡大検討＝介護職医療行為の法制化でー厚生労働省（7/23）
高優賃の面積要件を独自に緩和＝東京都（7/26）
高齢者賃貸住宅制度を一本化へ＝利用者の混乱回避でー国土交通省検討（7/26）
介護実態調査の精度向上を支援＝市町村用の新マニュアル作成ー厚生労働省（7/26）
災害時要援護者支援制度を創設＝北海道網走市（7/27）
虐待防止カードを１０万枚配布へ＝福岡市（7/27）
父親の育休取得へチラシ作製＝福井県（7/27）
小規模・短時間保育を基本制度に＝指定施設に費用交付へー政府（7/27）
重症心身障害児の在宅療育を支援＝東京都（7/28）
病児・病後児保育を充実へ＝自宅訪問型サービスを新設ー政府検討（7/29）
通勤定期で同居の子どもの運賃無料＝兵庫県尼崎市（7/30）
高齢者向け住宅で独自の認定制度＝東京都（7/30）
無料保育付き職業訓練を開始＝東京都（7/30）
保育所の土地公募＝横浜市（8/1）
高齢者向けスポーツ開発へ＝屋内で気軽に体力づくりー文部科学省（8/3）
２４時間巡回訪問介護でモデル事業＝評価、要望など調整ー厚生労働省（8/3）
要介護未認定の高齢者を支援＝千葉県船橋市（8/4）
子ども・若者支援協議会を設置＝横浜市（8/4）
介護保険制度改正で論点整理＝財源問題、在宅サービスが柱ー厚生労働省（8/4）
認知症の在宅介護に独自給付＝滋賀県草津市（8/5）
介護職員定着へ管理者セミナー＝福岡県（8/5）
子育ての悩みなどをデータ化＝津市（8/5）
介護事業者のサービス向上を支援＝東京都港区（8/9）
k育て中の母親に、家事支援サポーター＝山形県上山市（8/9）
夜間緊急預かり保育を実施＝松江市（8/10）
免許返納者はバス無料に＝山梨県中央市（8/12）
育児支援ヘルパー制度を拡充＝堺市（8/12）
「特定高齢者」の名称廃止＝介護予防事業を抜本見直しー厚生労働省（8/12）
障害児らの預かり事業を開始＝三重県伊勢市（8/16）
授乳施設の設置費を助成＝東京都千代田区教委（8/16）
児童虐待防止へ体制強化＝専門ポストも新設へー大阪市（8/16）
老人ホームに災害時避難所を設置＝宇都宮市（8/16）
土木、民生部局の連携強化を＝福祉施設の災害対策でー国土交通省、厚生労働省（8/16）
８０歳以上に激励金給付へ＝沖縄県八重瀬町（8/18）
高齢社会「行動プラン」で素案＝滋賀県守山市（8/18）
廃校改修し複合福祉センター＝東京都中野区（8/18）
児童相談強化で担当職員に研修＝大分県（8/19）
出産・育児期の現金給付一体化へ＝窓口業務は市町村にー政府検討（8/19）
聴覚障害者とネットで手話＝新潟県長岡市（8/20）
自販機で聴覚障害者向け情報を発信＝兵庫県（8/23）
地域担当職員が独居高齢者調査＝北海道士別市（8/24）
児童施設退所者向けに相談窓口＝石川県（8/24）
病児保育と院内保育を同室で＝石川県加賀市（8/25）
介護ロボット普及でモデル事業＝１１年度、安全性など検証ー厚生労働省（8/25）
障害者の投票環境改善を検討＝政見放送や投票所などー総務省（8/27）
市内の高齢者の実態調査を実施＝三重県桑名市（8/30）
ＵＲと連携し子育て支援実施＝東京都足立区（8/30）
サービス付き高齢者住宅の整備促進＝耐震化は支援拡充ー国交省住宅局関係（8/30）
高齢者が楽しめる商店街づくり＝大分県豊後高田市（8/31）
女子トイレにＤＶ相談カード＝長崎県諌早市（9/1）
「子育てタクシー」導入事業者を支援＝山形県（9/1）
精神障害者にもタクシー利用券＝京都市（9/1）
障害者向け採用試験、点字も可能に＝奈良県（9/2）
「２４時間巡回サービス」でモデル事業＝１１年度、全国１００カ所でー厚生労働省（9/2）
保育所、幼稚園の保育料など全額公費負担へ＝茨城県太子町（9/3）
障害者の地域生活をコーディネート＝石川県（9/3）
精神障害者を訪問支援へ＝医療・福祉サービスを提供ー厚生労働省（9/3）
単身高齢者見守りで非常勤職員募集＝大阪府東大阪市（9/6）
土砂災害危険地域の福祉施設に避難アドバイス＝石川県（9/7）
発達障害児の早期発見で巡回事業＝保育所や幼稚園などへー厚生労働省（9/7）
敬老会で肩たたき棒配布＝兵庫県多可町（9/8）
高齢者把握「ぬくもりあるまち」の一環で＝北海道町村会（9/8）
「赤ちゃんの駅」を設置へ＝奈良県大和高田市（9/9）
幼児情報を一元管理へ＝奈良県桜井市（9/9）
外国人の生活保護実態を調査＝大阪市（9/9）
認知症支援強化でモデル事業＝１１年度、徘徊捜索ネットや市民後見人養成ー厚労省（9/9）
特集・「現場首長の会」子ども手当アンケート（１）（9/10）
高齢者の避難支援態勢を検討へ＝東京都目黒区（9/13）
子育て支援施設で、無料「ベビーヨガ」教室＝栃木県佐野市（9/13）
生活保護一部現物化で５０００万円削減＝大阪市（9/13）
メール、家庭訪問で子育て支援＝愛知県（9/13）
登録制度創設などで普及支援＝サービス付き高齢者住宅でー国土交通省（9/13）
子ども養育の親族世帯に助成金＝山梨県韮崎市（9/13）
障害者虐待防止で連絡会設置へ＝石川県（9/14）
中期計画、子育て支援など重点に＝横浜市（9/14）
生活保護カウンセラーを３倍超増＝福岡市（9/15）
ＮＰＯと連携でホームレス支援＝住居確保や就職支援などー厚生労働省（9/15）
子育て情報をメルマガが配信＝横浜市（9/16）
高齢者施設のスプリンクラー設置を独自補助＝福島県（9/16）
住宅用火災警報器の設置支援＝聴覚障害者５万世帯が対象ー総務省消防庁（9/16）
保育所に公用車を配置＝奈良県天理市（9/17）
介護予防サポーターを養成へ＝兵庫県姫路市（9/22）
不登校の児童・生徒に適応支援教室開設＝栃木県さくら市（9/24）
介護支援ボランティア制度を導入へ＝三重県桑名市（9/27）
福祉有償運送で格安講習会＝福岡市（9/27）
一人親家庭を総合支援＝熊本県（9/28）
認定子ども園への国庫補助拡大へ＝施設整備費と運営費ー政府（9/28）
町会に高齢者の個人情報提供＝東京都中野区（9/29）
観光地での移動支援、本格検討＝高齢者、障害者に情報提供ー国土交通省（9/30）
高齢者訪問調査で検討会設置へ＝東京都杉並区（10/1）
保育養成ＤＶＤを作製＝神奈川県（10/5）
民生委員への情報提供方針を策定へ＝大阪市（10/6）
介護ロボットを施設に無料貸与＝神奈川県（10/7）
子育て支援で市営団地に家賃補助＝前橋市（10/7）
特別支援学校の就労態勢を強化＝岡山県教委（10/8）
子育て包括交付金の検討本格化＝１３年度の新制度実施目指すー政府（10/8）
障害者の意見反映を＝厚生労働省（10/12）
ホーム併設の通所施設にスプリンクラー補助＝北海道稚内市（10/12）
介護事業所の手数料廃止へ＝情報公表制度の見なおしでー厚生労働省（10/12）
「サービス付き高齢者住宅」に再編へ＝厚労、国交省が検討（10/13）
高齢者の社会貢献活動に商品券＝徳島県鳴門市（10/18）
３市町村で医療福祉ネット構築へ＝長野県須坂市など（10/18）
福祉施設と二次避難所設置協定を締結＝東京都町田市（10/18）
子ども図書館を整備＝宮城県角田市（10/18）
保健婦と保育士が子育て家庭訪問＝石川県（10/18）
ＮＰＯの社会福祉活動を非課税に＝奈良県（10/19）
特集・都道府県の知的障害者採用（10/19）
障害者雇用の連絡協議会を設立＝愛知県大府市（10/21）
児童虐待防止に事例集作成＝石川県（10/21）
特集・高齢者見守り活動の現状（10/21）
病児・病後児の家庭預かりを促進＝石川県（10/22）
事業所内・小規模保育前倒し実施へ＝待機児童特命チームが発足ー政府（10/22）
１１月から本庁で知的障害者の実施開始＝大分県（10/25）
障害者採用試験で音声パソコン導入＝兵庫県（10/25）
母乳育児で支援を本格化＝石川県（10/26）
「赤ちゃんの駅」登録施設を募集＝福岡県久留米市（10/27）
バリアフリー観光案内所設置へ＝奈良県（10/27）
震災関連調査、精神・知的障害者も対象に＝兵庫県・神戸市（10/29）
「気になる子」保育のためのアドバイザー育成＝石川県（10/29）
子育て世帯住宅で独自助成＝東京都（10/29）
社会的弱者の地域支え合い強化＝高齢者所在不明問題受けー厚生労働省（10/29）
社会保障改革の論議が活発化＝厚生労働省（11/1）
子育て応援カレンダー作製＝福島県子郡山市（11/1）
保護者・入院制度の見直しを検討＝精神保健医療、厚生労働省検討チーム（11/1）
HIV感染症の認定明確化で試案＝障害年金の等級基準ー厚生労働省（11/2）
すべての障害者を対象に臨時職員採用＝千葉県市川市（11/4）
乳幼児のかむ力発達を促進＝石川県（11/4）
ヘルパー向け悪質商法対策本を発行＝埼玉県（11/4）
全乳幼児世帯に一時保護預かりサービス＝１３年度からの新システムでー政府（11/5）
幼・保廃止構想に反発＝文部科学省（11/8）
高齢者向けの悪徳商法リーフレットを改定＝兵庫県（11/8）
「孫育てガイドブック」を作製＝岐阜県（11/8）
障害者の自動車関係税減免、条件緩和など検討＝山形県（11/9）
地域包括ケアの推進を＝次期介護保険事業計画の基本理念ー厚生労働省（11/9）
保幼小連携カリキュラムを策定＝東京都品川区（11/10）
「育MEN講座」を開催＝茨城県鹿嶋市（11/11）
印刷で障害者雇用企業に優先発注＝長崎県（11/11）
部局横断的な組織で高齢者支援策検討＝新潟県（11/11）
中小企業の障害者雇用を支援へ＝東京都（11/11）
指導強化へ立ち入れ検査可能に＝サービス付き高齢者住宅でー国土交通省（11/11）
家事援助など介護保険適用外も＝自治体判断で可能にー厚生労働省（11/11）
障害者の工賃アップ目指し授産品カタログ＝奈良県（11/12）
保育ママに家賃補助＝静岡県富士市（11/15）
入居一時金のルール策定へ＝サービス付き高齢者住宅で－国土交通省（11/15）
預かり時間に応じて利用料負担＝こども園の運営体系で素案-政府（11/16）
高齢者の支援サービス利用に助成＝京都府（11/18）
子ども手当地方負担が焦点＝一括交付金、TPPも論議－全国知事会議（11/18）
幼稚園完全廃止よりマシだが＝文部科学省（11/22）
財政支援が手厚いのはこども園（11/22）
年金法、急転直下で与野党合意＝厚生労働省（11/22）
待機児童対策で認可外保育所を追加整備＝東京都杉並区（11/22）
乳児に絵本プレゼント＝沖縄県沖縄市（11/24）
「赤ちゃんの駅」事業を開始＝福岡県飯塚市（11/24）
強度行動障害者受け入れで助成＝鳥取県（11/24）
「こども夢基金」設置へ＝長崎県大村市（11/25）
障害者の就労コーディネーター配置へ＝栃木県栃木市（11/25）
小学低学年に１５分授業例示＝幼児教育からの円滑な接続でー文科省識者会議（11/25）
病児保育サービス体制を強化＝横浜市（11/26）
現行制度で一定時間存続へ＝サービス付き高齢者住宅で経過措置ー国土交通省（11/26）
子ども手当、もう一波乱？＝地方６団体（11/29）
母子センター、委託事業に変更＝茨城県（11/29）
子どもの反応はいかに？＝仙台市（11/30）
高齢化・人口減少で課題研究＝京都府（11/30）
児童虐待死事件検証委が報告書＝福岡県久留米市（12/1）
昭和の子育て風景を映像で公開へ＝福島県（12/1）
待機児童、２０自治体を重点支援＝保育サービス、３．５万人確保ー政府特命チーム（12/1）
幼稚園の空き教室で保育ママ事業＝愛知県豊田市（12/2）
特別支援教育でガイドライン＝奈良県教委（12/2）
ボラアンティア推進で街づくり＝さいたま市（12/2）
幼稚園の保育施設に公的支援を＝仙台市（12/2）
「地域で支える子どもの育ち」セミナー開催（12/2）
都道府県別解決案率を公表へ＝いじめ対応の取り組み促進ー文部科学省（12/2）
子ども園、地域実情に応じて整備＝事業計画策定を自治体に要請へー政府（12/2）
全幼稚園で掃除教育を実施＝高松市（12/3）
全市立幼稚園の芝生化が完了へ＝愛知県東海市（12/3）
アニメで家庭の大切さを意識啓発＝富山県（12/6）
メデイアとの付き合い方、ＮＰＯと協働で啓発＝神奈川県（12/6）
１３年度から直接契約に一本化＝幼保やこども園の入所でー政府方針（12/6）
低中所得世帯の保育料値下げへ＝長崎市（12/7）
イクメン支援プロジェクト開始＝沖縄県西原町（12/8）
聴覚障害者にファクスで災害情報提供＝堺市（12/9）
医療費助成めぐり火花（静岡）（12/10）
認知症支援の店舗を登録＝東京都板橋区（12/10）
２号保険料に「総報酬割」導入を＝介護改正、新たな国費確保策ー厚労省（12/10）
民生・児童委員支援で庁内会議＝大分市（12/13）
子育て応援情報ＨＰを開設へ＝長崎市（12/13）
特別支援学校の就労支援企業を募集＝岐阜県教委（12/13）
議員提案で子育て支援条例を制定へ＝福島県（12/13）
子ども未来局を設置へ＝高松市（12/14）
幼保小連携でプログラム作成＝山形県教委（12/14）
買い物弱者対策でセミナー開催＝経済産業省（12/14）
「障害」表記を「障がい」へ＝新潟県聖籠町（12/15）
双子以上の家庭、ヘルパーで支援＝滋賀県湖南市（12/15）
障害者への業務委託の拡大検討＝大阪市（12/15）
災害時安否情報ボランティア制度＝滋賀県（12/15）
災害時要援護者台帳を作成＝三重県亀山市（12/16）
小規模・短時間保育へ制度素案＝こども園との連携明記ー政府（12/16）
幼保一体、着地点見えず＝文部科学省（12/20）
高齢者法案、「どっちに転ぶか」＝厚生労働省（12/20）
特別支援学校性の作業製品をブランド化＝岐阜県（12/20）
中高生向けＤＶ防止啓発パンフ＝兵庫県教委（12/21）
高齢者向け公共交通バスをＩＣ化＝富山市（12/21）
幼稚園保育料を無償化へ＝福島県会津坂下町（12/22）
生活・就労の一体的支援で研究会＝京都府（12/22）
特養整備、相部屋も容認＝東京都（12/22）
「隠れ待機児童」の実態把握へ＝保護者支援も制度化ー政府方針（12/22）
審議開始、来春に前倒し＝１２年度介護報酬改定ー厚生労働省（12/24）
特集・指定管理者制度の実情（12/24）
福祉サービス案内コーナー試行＝福岡県大野城市（12/27）
虐待防止条例を制定＝大阪市（12/27）
新たな高齢者住宅制度を創設＝１４％減の２１２２億円ー国交省住宅局（12/27）
５．１％増の２８兆９６３８億円＝子ども手当増額分は上積みー厚労省予算案（12/27）

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