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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

福祉-平成20年（過去ログ）

平成20年（過去ログ）

障害者のコールセンター就労を支援＝札幌市（1/7）
専用バスで障害者の駐車場確保＝熊本県（1/28）
社会福祉法人の合併推進＝規模拡大で経営効率化－厚生労働省（1/29）
「障害」を「障がい」に＝熊本県（1/31）
障害者を持つ中高生に放課後の居場所＝東京都文京区（2/5）
全障害者施設に暖房費助成＝大津市（2/8）
福祉医療費見直しで経過措置＝兵庫県（2/10）
市発注業務で障害者雇用企業を優遇＝新潟市（2/29）
市内で発達障害者の就労訓練＝佐賀県（3/4）
障害者自立へ文集配委託＝熊本市（3/10）
手話技術向上に研修会＝北海道教委（3/11）
障害者の工賃増へ共同販売所＝東京都葛飾区（3/11）
視覚障害者向けに音声ニュース配信＝長野県伊那市（3/13）
社会福祉法人の監査事務を一元化＝大分市（3/21）
授産施設と企業を仲介へ＝埼玉県（3/31）
障害者を雇用し就職支援＝島根県（4/7）
障害者理解で映像製作＝佐賀県（4/10）
障害児の余暇を支援＝大阪府泉大津市（4/10）
地域福祉へのICT活用で報告書＝先進地事例を分析－地域自治情報センター（4/16）
障害者就労施設にコンサルタント＝宮城県（4/21）
知的障害児に共通作業検討＝就労促進・日常学習に活用－都教委（4/28）
町全体で障害者の美術展＝栃木県那珂川町（5/21）
社会、介護福祉士試験を見直し＝検討会が秋ごろ結論－厚生労働省（6/18）
3種類のバリアフリーマップ作製＝埼玉県越谷市（6/20）
精神疾患の新たな啓発策検討＝理解深め早期対応－厚生労働省（6/25）
知的障害者のホームヘルパー資格取得を支援＝大阪市（6/25）
成年後見利用促進事業をNPOに委託＝愛知県半田市など（6/30）
障害者グループホームの防火費用を全額負担＝神奈川県（7/4）
視覚障害者のIT活用環境づくりに着手＝広島市（7/8）
知的障害者の採用を検討＝長崎県島原市（7/9）
精神障害者支援で論点整理＝厚生労働省（7/10）
障害児の施設入所事務、市町村主体に＝厚生労働省検討会（7/16）
HPで福祉輸送情報を一元化＝神奈川県（7/17）
認知症の高齢者に独自サービス＝東京都武蔵野市（7/18）
法改正の必要性を議論＝精神保健福祉士の要請で－厚生労働省検討会（7/22）
障害児の芸術活動を本格支援へ＝埼玉県（7/23）
障害児支援で報告書－根拠法は児童福祉法に－厚生労働省（7/31）
在宅障害者手当の見直し＝横浜市（8/8）
知的・発達障害者にSOSカード＝東京都板橋区（8/19）
福祉なんでも相談窓口を開設＝奈良市（8/20）
発達障害者支援で報告書案＝実態調査など求める－厚生労働省（8/25）
高齢者ケア付き住宅の整備促進＝見守り、給食サービス整備－国土交通省、厚生労働省（8/25）
授産施設の支援を強化＝石川県（9/4）
障害者の意思疎通支援へ病院にヘルパー＝大阪市（10/7）
福祉コップを作製＝大分県中津市（10/14）
聴覚障害者向けに火災報知器設置補助＝埼玉県草加市（10/17）
保健福祉オンブズパーソンを設置＝北九州市（10/29）
障害者就労支援でアート活用を検討＝大阪府（10/31）
障害者手帳の偽造防止にシール＝京都市（11/4）
地域の福祉力、評価システムを推奨＝大阪府（11/4）
「1％支援制度」を来年4月導入へ＝千葉県八千代市（11/4）
国立更生援護機関の機能強化へ＝障害者支援で課題整理－厚生労働省（11/12）
視覚障害対応の応急手当て教材＝AEDなど解説－東京救急協会（11/17）
障害者通所施設の1割負担肩代わり＝長野県青木村（11/19）
福祉はプロでも財務は－川崎市（12/4）
防災ラジオを障害者らに無料配布＝長崎県島原市（12/10）
視覚障害者向けに音訳図書作製＝香川県坂出市（12/16）
引きこもりサポーターを養成＝愛知県（12/17）
障害者の医療費助成枠を拡大＝神奈川県大磯町（12/19）
障害福祉サービス報酬改定5．1％引き上げ－厚生労働省内示（12/22）
発育への環境要因調査へ2010年度、自治体と協力し＝環境省（12/24）

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