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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

福祉-平成19年（過去ログ）

平成19年（過去ログ）

障害者の業務に情報管理規格＝大阪府（1/11）
障害者施設の利用者負担軽減＝兵庫県（1/18）
視覚障害者向けに広報誌CD化＝新潟県長岡市（1/18）
高齢者らのごみ出しを支援＝大阪府阪南市（1/22）
障害者の旅行支援でセンター＝佐賀県嬉野市（1/24）
福祉施設の第三者評価義務付け＝07年度から段階的＝東京都（1/26）
障害者施設の利用中止0．73％＝1割負担の影響調査－厚生労働省（2/21）
福祉のトラブル調整へ第三者機関＝東京都中野区（2/21）
社会福祉施設でスプリンクラー義務化＝適用除外のガイドラインも－総務省消防庁（3/1）
障害者の「元気ショップ」支援＝札幌市（3/1）
福祉用具貸与の対象拡大へ＝例外給付の判断方法の見直し＝厚生労働省（3/2）
障害児施設と保育所、通園料一本化＝長野県（3/5）
知的障害者の正式採用へ＝愛知県（3/8）
障害者向け支援員配置へ＝神戸市（3/12）
障害者の雇用拡大で企業啓発推進員＝大阪府（3/14）
障害者就職あっせんを民間委託＝福岡県（3/16）
障害者保険制度の改正を検討＝掛け金アップも課題に－厚生労働省（3/29）
障害福祉サービス、負担額7割助成＝茨城県東海村（4/6）
精神、知的障害者を嘱託採用＝熊本市（4/16）
障害者の就労機会拡大で拠点施設＝埼玉県（4/19）
発達障害、ハローワークで早期発見＝就職支援でチューター配置－厚生労働省（5/2）
障害者総合相談室を設置＝広島県福山市（5/10）
地域福祉施設、各小学校区に＝佐賀県（5/11）
バスの車いす利用で新方式＝東京都交通局（5/16）
障害者スポーツ振興へ競技会一本化＝兵庫県（5/16）
盲ろう者に必要な介助を調査＝都道府県に情報提供－厚生労働省（5/22）
障害者グループホーム運営費補助を新設＝千葉県野田市（5/24）
障害児就学、保護者の希望通りに＝就学支援委を廃止－埼玉県東松山市教委（6/4）
知的障害者を正式採用へ＝名古屋市（6/6）
障害者用駐車スペースに利用証＝山形県（6/11）
精神障害者にもタクシー券配布＝広島県三次市（6/11）
心身障害者扶養保険、見直しへ＝財源不足の深刻化で－厚生労働省（6/14）
福祉施設で新人職員の体験実習＝名古屋市（6/20）
障害福祉計画を策定＝沖縄県（6/21）
学生が障害児の余暇活動支援＝広島県東広島市（6/21）
災害時「福祉避難所」を開設＝大分市（6/25）
高次脳機能障害、発生率を調査＝支援態勢づくりへ－厚生労働省（6/26）
障害者保険見直しで意見取りまとめへ＝財源不足解決策へ－全国知事会（7/5）
障害者に期限付き緊急特別対策＝滋賀県東近江市（7/12）
全国の障害者対象に表彰制度＝埼玉県（7/18）
障害者の自動車税免除を見直し＝鹿児島県（7/23）
街なかで車いすを無料貸し出し＝福島市（8/6）
障害者らの店舗がオープン＝東京都新宿区（8/8）
先進的な福祉施設で現場研修を＝人材育成策提言－都審議会（8/14）
庁内誘致のコンビニで障害者雇用＝兵庫県明石市（8/14）
知的障害者にホームヘルパー養成講座＝札幌市（8/31）
身障者対象の採用試験を初実施＝静岡県人事委（9/7）
市役所内に障害者作業所＝兵庫県明石市（9/18）
福祉百人委員会設置へ＝東京都世田谷区（9/19）
精神障害者の支援に力＝厚生労働省（9/25）
障害者の自動車税免除制度に上限＝青森県（9/27）
障害者保険「存続」で決着＝厚生労働省（10/1）
視覚障害者への情報発信を強化＝埼玉県議会（10/16）
発達障害者支援センターを開設＝静岡市（10/16）
障害者駐車場に利用証制度＝福井県（10/18）
知的障害者、正職員採用へ＝岐阜県（10/19）
障害者支援でNPOと連携事業＝愛知県（10/24）
知的障害者対象に職員募集＝三重県（10/25）
団地バリアフリー化を対象に追加＝住宅基盤整備事業を再編－国土交通省（10/29）
障害者グループホーム新築に補助＝高知県（10/29）
障害者就労支援でジョブコーチ養成へ＝山梨県（10/31）
障害者支援で「受診サポート手帳」＝名古屋市（10/31）
福祉施設の設置基準は条例で－分権委中間まとめ案（11/12）
知的障害者に職場実習＝大分県（11/20）
自立援助ホーム20歳まで入所可能＝児童福祉法改正へ－厚生労働省検討（11/21）
障害者計画を策定＝浜松市（11/26）
障害を類似体験し、印刷物チェック＝三重県（12/11）
低所得、障害児世帯の負担減拡大＝福祉サービス利用、H20．7から～厚生労働省（12/25）

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