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今週のニュース(国／都道府県／市町村)

福祉-平成18年（過去ログ）

平成18年（過去ログ）

障害者を雇用する企業に助成＝東京都（1/10）
成年後見相談をスタート＝神奈川県藤沢市（1/10）
障害者計画を見直し＝大阪府（1/11）
成年後見制度の普及へ連携＝北九州市（1/11）
グループホームの安全対策強化へ＝長崎の火災事故受け－厚生労働省（1/12）
発達障害支援拠点を整備－徳島県（1/13）
学校教育法改正案を提出へ＝「特別支援学校」の創設など＝文部科学省（1/27）
障害者の福祉サービス負担を軽減＝京都府（1/31）
聴覚障害者向け「耳マーク」＝山梨県韮崎市（2/28）
教育・福祉重点で3．3％増＝岐阜市の2006年度一般会計当初予算算定（3/1）
点字の納税通知導入へ＝高松市（3/3）
障害者の自己負担を独自軽減＝東京都（3/6）
盲・ろう・養護学校にホットライン＝愛知県（3/7）
障害児介助員派遣、半年分を公費で＝東京都西東京市教委（3/10）
特別支援教育プランを策定＝宮城県教委（3/17）
重度障害者の利用料負担を軽減＝東京都台東区（3/17）
障害児らの学校生活を支援＝静岡県掛川市（3/20）
手話サポートシステムを設置＝京都市（3/22）
発達障害児の指導で専門相談員＝札幌市教委（4/4）
色弱者配慮で広報指針＝静岡県（4/20）
保健・福祉専門職育成へ検討会議＝団塊世代の大量退職で＝東京都（4/26）
障害者雇用創出へ建物貸し出し＝横浜市（4/28）
障害者多数雇用の企業、物品調査で優遇＝新潟県（5/15）
「福祉政策」という認識は改めて＝経済通産省（5/15）
障害者作商品の店、コンコースに開設＝札幌市（5/18）
聴覚障害者向けに「耳マーク」設置（6/7）
各福祉施設に地震対応ガイドを配布＝高知県（6/8）
手話通訳者を常設＝静岡県富士市（6/14）
障害者の受診用に「健康ノート」＝横浜市（6/20）
子育て女性医師支援で病院に奨励金＝茨城県（6/22）
障害者起業に資金支援＝山梨県（7/7）
障害者支援策の自己負担を軽減＝千葉県船橋市（7/14）
障害者負担を独自軽減＝大分市（7/20）
障害者の在宅就労をネット発注＝山梨県（7/21）
障害者の継続雇用に奨励金＝那覇市（7/25）
障害者雇用企業に月3万円＝広島県三原市（7/25）
知的障害者にヘルパー研修＝宮崎県（7/27）
障害者のテレワークを後押し＝愛知県（8/16）
発達障害持つ子の教育支援＝堺市教委（8/17）
障害者の地域生活支援事業を無料に＝東京都中野区（8/17）
障害児施設の利用料に補助金＝大分県（8/31）
障害児施設の負担増分を助成へ＝長崎県（9/1）
障害者自立支援の自己負担を軽減＝千葉県浦安市（9/1）
通所授産施設の利用負担免除＝東京都台東区（9/7）
障害児施設負担増に独自軽減策＝福岡市（予算3700万円）（9/7）
障害者の利用負担を軽減＝大分県別府市（9/11）
グループホーム入居者に家賃補助＝三重県（9/12）
授産施設から廃油燃料購入＝兵庫県加西市（9/14）
障害者の社会復帰を経済支援＝新潟県（9/21）
知的障害児通園施設を無料に＝東京都葛飾区（9/28）
障害者施設に財政支援＝滋賀県（9/29）
障害者支援法の影響を調査＝広島県（10/4）
障害児の教育・療育施設を一体整備＝秋田県（10/4）
障害者負担を独自軽減＝熊本県合志市（10/12）
障害者の施設利用料負担を軽減＝高知市（10/13）
知的障害者が県機関で職場体験＝愛知県（11/2）
視覚障害者の歩行訓練を支援＝兵庫県（11/7）
障害児保護者負担を独自軽減＝熊本県（11/7）
引きこもり支援で「職親」制度＝京都府（11/8）
ボランティアが高齢者の生活支援＝埼玉県（11/15）
子ども発達センターを開設へ＝東京都調布市（11/17）
高齢者らの送迎サービスを無料化＝新潟県長岡市（11/17）
障害者負担軽減、双方の顔を立てた＝厚生労働省（12/4）
障害者の施策に負担軽減策＝埼玉県（12/5）
障害者雇用奨励の補助金制度＝島根県益田市（12/14）
障害者通所施設に独自助成＝東京都府中市（12/20）
障害者ら役場で作業＝広島県世羅町（12/20）
知的障害者の「モデル就労」を実施＝千葉県（12/25）

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