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■日本本部
東京都千代田区鍛冶町
1-6-17
合同ビル6階
TEL:03-5256-6143
FAX:03-5256-6858 |
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■北日本支部
秋田県秋田市手形山中町
12-22
TEL:018-838-6828
FAX:018-838-4828 |
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平成17年（過去ログ）
- 3障害の施策を一元化＝障害者自立支援給付法で骨格案−厚生労働省（1/13）
- 障害者自立支援給付法要綱＝社会保障審議会（1/27）
- 福祉施設の第三者評価に独自項目＝埼玉県（2/4）
- 福祉なんでも相談窓口を開設＝大阪府豊中市（2/4）
- 養護学校を障害児・者の避難所に＝神奈川県教委（2/9）
- 学習障害児対策で講師を配置＝島根県教委（2/15）
- 障害児支援のボランティア養成講座＝香川県（2/15）
- バリアフリー特区に4区市＝成果の波及、課題に−東京都（2/16）
- 社員のボランティア時間を通貨に＝東京都千代田区（2/22）
- ユニバーサルデザイン推進で数値目標＝静岡県（2/24）
- 福祉施設売却で法案提出へ＝5年で328ヵ所処分−厚生労働省（3/3）
- 認知症グループホームに独自外部評価＝岩手県（3/8）
- 知的障害者施設の事業者を公募＝東京都多摩市（4/12）
- 知的障害者の喫茶開店＝京都府長岡京市（5/9）
- 障害者雇用積極企業の入札機会拡大＝大分市（5/16）
- 地域福祉計画を策定＝堺市（5/18）
- 福祉輸送特区を申請＝熊本県本渡市など2市8町（5/24）
- 福祉情報を一元管理＝岡山市（5/26）
- 完全バリアフリー化へ行動計画＝兵庫県（5/31）
- 福祉用具の開発経費を助成＝奈良県（5/31）
- 障害者就職支援へ手引書作成＝鹿児島県（6/1）
- 知的・精神障害者も対象に＝今後のバリアフリー施策で報告書−国土交通省（6/8）
- 障害児預かり、小学生でモデル事業＝岡山県倉敷市（6/9）
- 障害者向け「トイレマップ」作製＝滋賀県（6/10）
- 養護学校体育館をリハビリ施設と共用＝兵庫県（6/24）
- 精神障害者の退院支援事業＝京都市（7/13）
- 福祉、介護のIT化で産学連携＝仙台市（7/19）
- 社会福祉法人の減免制度を拡充＝対象要件を明確化＝厚生労働省（7/20）
- 発達障害専門施設を設置へ＝京都市（7/21）
- 障害者にパソコン指導＝佐賀県（7/21）
- 学生論文の提案受けバリアフリーマップ＝松山市（7/21）
- 工事中のバリアフリーを推進＝横浜市（7/26）
- 聴覚障害者ら対象に伝言メール＝滋賀県守山市（8/2）
- グループホームの短期入所可能に＝石川県加賀市と山中町（9/6）
- 障害者スポーツ大会を開催へ＝香川県東かがわ市（9/6）
- 共同配車センター等に補助＝福祉タクシー普及推進でモデル事業−国土交通省（9/8）
- 知的障害ある中高生を預かり＝神戸市（9/13）
- 福祉事務所など統廃合＝佐賀県（10/6）
- 障害者支援事業体系を再編＝規制緩和で効率的運営−厚生労働省（10/13）
- 発達障害者支援策を検討＝京都市（10/13）
- 障害児の県外入院費用に補助＝島根県（10/14）
- 障害者自立就業支援でアイデア募集＝大分県（10/18）
- 障害児支援のニュータウン構想＝秋田県（10/26）
- 福祉施設の先進的取り組みを支援＝大阪府（10/27）
- 福祉有償運送で運転手研修＝東京都練馬区（11/1）
- 福祉機器研究委を設置＝富山県（11/10）
- 障害児教育を抜本見直し＝特別支援学校新設、LD指導にも力点−文部科学省（11/16）
- 障害を持つ生徒の支援計画事例集を作成＝大阪府教委（11/16）
- 知的障害者施設の民間委譲を＝静岡県検討委員会（11/17）
- 障害者福祉プランを改訂＝兵庫県（11/18）
- 障害程度区分は6段階に＝サービス給付の範囲を規定−厚生労働省（12/8）
- 福祉輸送サービス向上で新制度＝NPOなどに登録制導入−国土交通省（12/15）
- 障害者居宅支援費不足分を確保＝補正予算206億円計上（12/22）
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