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■日本本部
東京都千代田区鍛冶町
1-6-17
合同ビル6階
TEL:03-5256-6143
FAX:03-5256-6858 |
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■北日本支部
秋田県秋田市手形山中町
12-22
TEL:018-838-6828
FAX:018-838-4828 |
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平成16年（過去ログ）
- 障害児の教育推進計画を策定−長崎県（4/7）
- 盲・ろう・養護学校の庁内実習受け入れへ＝静岡県（5/10）
- 知的・精神障害者の応対マニュアル作成＝公共交通機関向けに−国土交通省（5/13）
- 高齢者・障害者向け介護・福祉マップ＝東京都調布市（5/13）
- 福祉施設を3分類で整備＝障害者の就労支援で検討−厚生労働省（5/26）
- 障害者プランを策定＝和歌山県（5/27）
- 障害者就労支援プランを構築＝東京都葛飾区（5/31）
- 視覚障害者向けに参院公報の朗読テープ作製＝長野県選管（6/1）
- 障害者の要介護認定を試行＝介護保険との統合論議−厚生労働省（6/2）
- 障害者雇用率の見直し本格化＝法改正へ研究会設置−厚生労働省（6/2）
- 高齢・障害者に生きがい講座＝熊本県菊水町（6/2）
- 障害者支援ガイドをHPに開設＝香川県（6/3）
- 発達障害者支援法要綱＝発達障害の支援を考える議員連盟（6/22）
- バリアフリー賃貸住宅に特別融資＝東京都（6/30）
- ADHD児支援でコーディーネーター養成＝奈良県教委（7/1）
- 福祉サービスの第三者評価で指針＝基準、機関の要件など示す−厚生労働省（7/6）
- 福祉法人適正化検討委を設置へ＝広島県（7/6）
- 障害者の雇用促進で企業認定制度＝名古屋市（7/7）
- 障害者の就労支援で懇話会設置＝労使双方のニーズなど把握−厚生労働省（7/13）
- 障害者福祉との統合、結論先送り＝要支援、要介護1に新予防給付−社保審議会（7/20）
- 放課後に障害児の生活訓練＝兵庫県水上町（7/23）
- 発達障害の支援策を強化＝体制づくりで委員会設置検討−厚生労働省、文部科学省（7/27）
- 障害者に個別対応の就労訓練＝500人規模で実施−東京都（7/28）
- 障害者の就職支援を民間委託＝大阪府（8/4）
- 障害者の生活体験施設に補助＝鳥取県（8/11）
- 障害者の相談・支援事業に補助（8/12）
- 障害者支援の基盤整備法を検討＝次期通常国会への提出視野−自民（8/16）
- 福祉・保健事務を日韓で比較＝鳥取県西部福祉保健局（8/16）
- 障害者の就労支援で結束＝厚生労働省（8/16）
- 障害者向け作業所を完全民営化＝サービス充実とコスト削減目指す−東京都（8/18）
- 高齢者・障害者雇用にも融資＝コミュニテイーファンドで−総務省（8/25）
- 身障者向け採用試験、4年ぶり実施＝北海道人事委員会（9/1）
- 市長会、障害者福祉で厚生労働省と意見交換会＝介護保険との統合、慎重対応要請へ（9/9）
- 色覚バリアフリー指針を策定＝静岡県三島市（9/9）
- 民間主導の福祉施設整備に基金創設＝30億円規模、増設に新手法−東京都港区（9/13）
- 障害者福祉から地域再生を＝厚生労働省（9/13）
- 障害者手帳の形を統一＝佐賀県（9/29）
- 公文書の表記を「障がい者」に＝静岡県藤枝市（10/1）
- 福祉機器開発の研究会設置＝埼玉県（10/5）
- 社福法人退職金共済への助成廃止へ＝介護保険対象の高齢者施策で−厚生労働省（10/6）
- 高齢者・障害者宅でごみ収集＝山梨県山中湖村（10/8）
- 福祉のまちづくり条例の規則改正＝奈良県（10/14）
- 視覚障害者向け「触地図」作製＝広島県（10/15）
- 発達障害児支援アドバイザーを創設＝市町村レベルで相互体制を強化−文部科学省（10/18）
- 障害者施設などとの随意契約可能に＝改正自治法施行令、10月施行−政府（11/4）
- 自閉症児ら対象に映画鑑賞会＝熊本市（11/8）
- 社福法人退職金共済に見直し案＝給付水準引き下げを提示−厚生労働省（11/11）
- 障害者雇用促進企業の受注機会拡大＝大分市（11/17）
- 障害児の放課後活動に補助金＝大阪府堺市（11/19）
- 障害児らに配慮したHP製作支援＝自治体の対応策などを検討−総務省（11/26）
- 障害者向け「駐車許可証」発行＝福島県富岡町（11/29）
- 高齢者施設で「学習療法」試行＝東京都豊島区（12/7）
- 障害児の分離教育廃止、共学化へ＝宮城県教委（12/24）
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